通貨オプション入門

損益の定義

損益の定義

損益の定義

損益計算書とは、
その名の通り、 損(経費)と益(収益=売上)を計算した書類です。

どの会社の損益計算書も以下のような形をしています。
これから説明で使う決算書は、
創業1年目の 第1期の決算書 と仮定します。

売上高

商品を売って得たお金 です。
損益計算書の上の方に、
「令和×1年4月1日から令和×2年3月31日まで」
とあるとおり、 この期間に売った 金額となります。

売上原価

売った商品 を仕入れるのにかかったお金です。
例えば、
商品を@120×10個=1,200で仕入れて、
半分の5個を@200で売ったとすると、
売上は@200×5個=1,000、
売上原価は@120×5個=600となります。
売った分だけが売上原価 です。
変動費になるものが多いです。

売れ残った@120×5個=600は在庫 となります。
財産として、後で説明する 貸借対照表 に表示されます。

売上総利益

売上1,000マイナス売上原価600=売上総利益400です。
商品を売ったことで得たもうけ です。 損益の定義 粗利益 とも呼ばれます。

販売費及び一般管理費

仕入以外で売上を得るために使ったお金 です。
人件費や家賃、水道光熱費、通信費などがこれに含まれます。
ほとんどが固定費とよばれるものです。

営業利益

売上総利益400マイナス販売費および一般管理費200=営業利益200です。
会社が目的とする事業=本業から得られた利益 です。

売上1,000から、
その売上を得るためにかけた会社事業全体の努力800 損益の定義 損益の定義
(=売上原価600+販売費及び一般管理費200)
を引いた 事業全体から得られたもうけ=営業利益 です。

営業外収益と営業外費用

営業 「外」 というとおり、 営業の逆の意味 です。
本業以外による収益、費用 です。

例えば、飲食業を本業とする会社が、
株への投資など、副業でお金を得た場合、
本業以外の収益として、営業外収益となります。

借金をした場合に払う
金融機関への支払利息は営業外費用 となります。
売上を得るためではなく、
借金をするためにかかったお金と考えます。

経常利益

営業利益200+営業外収益10マイナス営業外費用60=経常利益150です。
「経常利益」とは、
平常、通常時の、毎年どおりの活動による利益
という意味です。

毎年どおりの活動とは何かというと、
本業の活動は当然そうです。
営業外収益、営業外費用のところで説明した
副業や資金調達も、会社にとっては毎年毎年行われてもおかしくない、
毎年どおりの活動といえます。

毎年どおりの本業のもうけ(営業利益)に
毎年どおりの本業外のもうけ(営業収益、営業費用)を合わせた
毎年どおりの活動で得られたもうけ=経常利益です。

特別利益と特別損失

「経常利益」の 「経常」という意味の逆 になります。
平常、通常ではない
異常時の、毎年どおりではない活動による収益や費用 です。
基本的に、毎年毎年発生しない特殊、特別な収益、費用です。

例えば、
天変地異や火災などの事故による商品の消失は特別損失ですし、
火災保険などから保険金が下りた時は特別利益になります。
補助金収入も特別利益になります。

税引前当期純利益

経常利益150+特別利益0マイナス特別損失50=税引前当期純利益100です。
毎年どおりの活動によるもうけ(経常利益)に
毎年どおりではない活動によるもうけ(特別利益、特別損失)を合わせた
すべての活動によって得られたもうけ=税引前当期純利益 です。

法人税等および当期純利益

税引前当期純利益100マイナス法人税等40=当期純利益60です。
税金を引いて、最終的に会社に残る
税引後の当期純利益が損益計算書の一番下にきます。

この数字が プラス なら 利益 が出ていて 黒字、
マイナス なら利益はなく、 損失 が出ていて 赤字 となります。

損失 になる場合、それぞれ
売上総 損失 損益の定義 、営業 損失 、経常 損失 、当期純 損失 といいます。
損失になった数字の前に ▲ を付けることもあります。

どんな損益計算書が良いか

当たり前ですけれども、
当期純利益 になっている 黒字 の損益計算書が良いです。
かつ、 営業利益 もでていて 本業も黒字 になっているのが良いです。

営業利益と経常利益のどちらが重要かについては
人によって意見が分かれますけれども、 損益の定義
個人的には 本業からの利益、営業利益が重要 だと思います。

みなさま本業を行うために会社を設立したはずです。
本業が赤字で、営業損失が出ているにもかかわらず、
「副業や投資収入で経常利益が出てるからOK!現状維持で問題なし!」
としてしまうと、そもそもの会社の存在意義、
設立した意味が分からなくなってしまいます。
営業損失=本業の失敗です。

片手間で行う副業や投資収入は不安定 な可能性がありますし、
本業でがっちり営業利益を出せる会社の方が良い と思います。
融資の際、会社に借金返済能力があるか評価されますけれども、
借金返済能力とは、安定して利益を出せる能力 です。
安定して営業利益を出せるのなら、
確実にお金を返済できる会社として高く評価してもらえます。

一方、
営業損失だったけれども、特別利益で保険金収入や補助金収入があり、
最終的に当期純利益で終えた会社があったとします。
この場合、金融機関の印象はあまりよくありません。
「特別利益」が意味するとおり、
保険金収入や補助金収入は今年だけ だからです。
来年は確実に赤字、返済能力は低い と思われ、
融資判断にマイナスです。

創業して間もない頃は、思うように売上があがらず、
営業利益を出すのは難しいかもしれません。
じょじょに営業損失を減らし、営業利益に向かうのが理想です。

決算書の読み方 損益計算書

損益計算書

企業が本業で得た総売上で「年商」とも呼ばれ、目標設定としてよく利用されている。通常の売買においては「単価」×「数量」で計算される。一般に増収は良い傾向で減収は良くないとされるが、例えば収益性(利益率)の高い商品への販売集中で収益性の悪い商品の扱い量を減らした場合などは、相対的に減収になったとしても一定の評価がされる。事業規模を示す指標でもあり、過去の流れをみるためにも 最低2期分の比較 が必要である。

主力商品・サービスの強さがわかる!~売上総利益~

別名「粗利」とも呼ばれ、一般的に人件費や副業で得た利益を含まない、企業の提供するサービス・商品の競争力を示す利益である。同業他社との比較においてはよく、売上高総利益率「=売上総利益÷売上高×100」が利用され、仕入れた商品にどれだけの付加価値を付けられたかを示し、一般にサービス業は業界平均値よりも高く、卸売業・建設業は低くなっている。与信管理においては 直近2期分の比較 及び 業界標準値との比較 が重要。

営業利益までのチェックポイント!

内部留保効果を生み出す!~販売費及び一般管理費(減価償却費)~

この勘定科目については人件費をはじめ売上高に比例しない固定費が多い。与信管理においては、特に減価償却費に注目したい。減価償却費とは、固定資産の取得に要した購入価格をその資産が使用できる期間にわたって費用配分されるコストであり、実際の現金支出を伴わない費用である。これは過去に購入(現金支出)されたものを将来にわたって費用計上(非現金支出)するため利益(現金)の 内部留保効果 を生み出すことになる。キャッシュ・フロー(現金)が重要視される近年においてきっちりと減価償却費が計上されているかは重要であり、その他にも交際費・寄付金などが社会通念上に照らし 適当な範囲 で計上されていることなども注目される。

企業運営の難しさ!~人件費&貸倒損失(販売費及び一般管理費)~

いずれも販売費及び一般管理費の中にある勘定科目であるが、人件費は一般に従業員に支払われる給与・賞与・諸手当及び役員に支払われる役員報酬が該当する。企業の業績が悪化してきた際、コスト削減で最も手をつける部分であるが、中でも注目したいのは役員報酬である。中小企業には同族で経営陣を固めるケースが多いが、その場合役員報酬が高いと従業員からの反感を買うことも少なくない。与信管理上では、従業員への給与・賞与と役員報酬の バランスを確認 する必要がある。貸倒損失とは売掛金、貸付金などの債権が回収できなかった場合に計上される費用勘定のことで、回収不能となった金額が貸倒引当金(貸借対照表)の額を上回る場合に計上される。販売先が倒産した場合はいわゆる焦付額を示すものであり、貸倒損失が多い場合は販売先に対する与信管理の甘さや販売回収能力が弱い可能性がある。通常回収されなくてはならない債権額の回収ができないことは現金化されないことを意味しており、これが原因で資金不足から倒産につながるケースも少なくない。よって、与信管理においては貸倒損失の 金額の確認 が重要となる。

経常利益までのチェックポイント!

副業で得た収益がわかる!~営業外収益~

営業外収益は企業の副業(財テク)などで得た収益のこと。代表的な営業外収益の勘定科目としては、受取利息・配当金があり、投資した有価証券、不動産などで得た収益を意味する。特に注意が必要なのは「 営業外収益 > 営業利益 」の場合で、本業より副業の方が儲けが多いことを意味しており、財テク能力は高いが、肝心の本業については懸念されるためである。近年では金融商品も複雑化してきており、レバレッジの効いた商品に手を伸ばし、大幅な収益を生み出す企業もあれば、大幅な損失になってしまう企業も存在し、それが原因で倒産してしまうことも少なくない。よって、 本業と副業のバランス を知る上で営業外収益は与信管理上、重要となる。

収益圧迫の要因!~営業外費用~

営業外費用には、借入金の利息(支払利息)や企業の副業(財テク)などで被った費用(有価証券売却損・評価損など)がある。この中で最も注目したいのが、支払利息である。企業は存続する上で最も重要な要素のひとつが資金調達である。無借金経営であれば計上されることはないが、日本では特に金融機関への依存度が高くなっているのが現状である。金融機関から借入金を導入した場合に発生するのが支払利息であるが、これはダイレクトに経常利益に影響を与えるものであり、金利(企業の信用度が反映)にもよるが基本的に借入金が多ければ多いほど利息は嵩み望ましくない。よって、経常利益にどういった形で影響を与えているかを判断するために 数期分の比較 を行い、 増減の要因 (借入金の増減など)を確認することが与信管理において重要である。

当期純利益までのチェックポイント!

通常生じない臨時の要因!~特別利益&特別損失~

企業が活動する上においては、通常では発生しない臨時の収入及び費用が生じることがあり、これが特別利益(収入)、特別損失(費用)である。所有不動産を売却した際に生じる固定資産売却損益や保有している子会社・関係会社の株式を売却した際に生じる投資有価証券売却損益などが該当する。企業にとって特別利益は利益に上乗せされるものであるが、「特別利益>経常利益」の場合、本業及び副業で生じた損失分を不動産や株式の売却分で充当している可能性もあり、与信管理においては 特別利益・損失の内容把握 が重要となってくる。

税金は当期以前の利益を加味する!~当期純利益&法人税・住民税及び事業税~

当期純利益は、税引前当期純利益から法人税・住民税及び事業税を差し引いた利益であり、企業の最終的な1年間の利益を示す。この最終利益は、貸借対照表の利益剰余金(純資産の部)に計上されることとなり、企業の内部留保を上乗せしていくこととなる。ただ、最終損失となった場合には内部留保を食いつぶすこととなる。上述の通り、税金の影響を大きく受けることとなり、純然な毎期の比較対象としては 税引前当期純利益 が望ましい。

損益分岐点について

損益分岐点の原理

「売上高の増加=儲かっている」と錯覚してしまうことが多いが実際はそうではない。売上高を増加させるには新たな費用も発生することになる。損益分岐点とは 損益の定義 「利益ゼロとなる売上高」 のことを指す。

与信管理における損益分岐点~企業の成長に応じた判断を~

通常、ある程度の社歴を重ねた企業の場合、損益分岐点を上回る売上高を確保していることは企業の継続において極めて重要で、仮に売上高が損益分岐点を下回っている場合には厳しい状況にある可能性がある。ここで、判断が難しいのが、設立してまだ日が浅い企業である。一般的に設立当初は「 創業赤字 」という言葉もある通り、創業に関わるコスト負担と販路が確立していないことで売上も伸びず、損益分岐点を下回る売上高しか計上できない可能性が高い。よって、 損益分岐点をクリア することが設立間もない企業にとっての課題であり企業の成長を図る指標にもなる。ただし、社歴を重ねてもクリアできていない企業についてはビジネスモデルに問題を抱えている可能性が高く、その要因を分析する必要がある。

いまさら聞けないお金の知識!「損益計算書(P/L)」とは?

売上と利益の関係

では、会社が事業範囲を拡大して、食品の加工まで実施するようになったとしましょう。単にアジを仕入れて横流しするだけでなく、アジフライを販売するようになりました。
アジフライを作った場合、上記の100円に比べフライを作るためのパン粉や油のような材料費やフライを揚げるおばちゃんの人件費など、商品を作るためにかかる費用が増えます。
Goodpatchが提供しているソフトウェアサービス、Prottに置き換えるとどうでしょう。ソフトウェアなので魚のような仕入れ額は発生しませんが、システムを開発するためにかかるメンバーの人件費、開発に使うツール類のライセンス費用、サーバーのコストなどが原価になります。

粗利について

2.営業利益

粗利で表現できる損益はビジネスのプロセス全体のうち、「製造」「生産」の部分だけです。
ここに商品を販売する費用、会社を運営する費用を含めたものを「営業利益」といいます。

どんなに優れた商品でも作りっぱなしでお金は入ってこないので、お客さんに知ってもらい、目の前に届けなければなりません。営業マンを雇って営業する場合はその人件費、チラシを出したらその費用が掛かります。これが「販売費」ですね。
そして、企業が企業として存続するためには売上を直接作らない人も必要です。例えば人事、財務経理などの部門ですね。こうした間接部門の人件費や、その部門の運営にかかる家賃、光熱費、福利厚生の費用などは「一般管理費」と呼ばれます。

上記の2つを合わせたのが「販売費及び一般管理費」で「販管費」と略されます。
会社を運営し、お金をかけて商品やサービスをつくり、販促活動を行って売上を得た結果、残ったお金。これが営業利益です。

式で表現すると「粗利 – 販管費 = 営業利益」ということになります。
これはつまり「売上 – 原価 – 販売費 – 一般管理費 = 営業利益」ということですね。

営業利益

3. 経常利益

経常利益は営業利益に対し、さらに本業以外の損益を加えたものです。「本業以外の損益」とは既に説明したようにお金や不動産の貸し借りなどによるもの。1年間ビジネスを運営した結果に入ってきたお金、出ていったお金を足し合わせたものです。

式で表現すると「営業利益 損益の定義 + 営業外収益 – 営業外損益 = 経常利益」ということになります。詳細は下記の表を確認してください。

経常利益

4. 純利益

本業による損益、本業以外の損益、臨時で発生する特殊な損益…。1年間の企業活動の中で発生するいろんなプラスマイナスを全て考慮し尽くした上で最終的に残るお金、その企業の利益と認められるお金が「純利益」です。
3.経常利益の額をベースにさらに臨時で発生する損益と税金を加味したものになります。

純利益

例えば税引き前の利益が1億円出そうだとわかったとします。
それを普通に取っておいて、当期の利益とした場合40%が税金になります。つまり手元に残るのは6,000万円。
しかし会計年度が閉まる前に1億円投資すれば、利益はゼロになりますが税金を支払う必要もなくなり、結果として1億円丸々投資に使えることになります。

意図的に利益を出さないようにする」ケースの一例ですね。

ちょっと複雑になりましたが「1. 粗利」から「4. 純利益」まで理解できたでしょうか?一口に利益と言ってもいろいろあり、意味合いもかなり違います。利益について話すときは、混同を避けるために「粗利」「営業利益」などと明示することが多いです。

損益計算書(P/L)とは

損益計算書とは財務三表のひとつです。Profit(利益) and Loss(損益) Statementの略になります。
この頭文字を取ったのP/Lです。普段の会話「損益計算書」より「P/L」と呼ばれることが多いです。

損益計算書

売上額をベースに、各種の損益が足し合わされていき、最終的に純利益が算出されたものがP/Lです。売上はいちばん上にあるので「トップライン」、純利益は「ボトムライン」と呼ばれます。

今回は理解のしやすさを優先し、少し極端な例も用いながら複雑な内容を噛み砕いて記載しています。項目やカテゴリの名称は文献によって若干違うものが使われたり、収益と損失がまとめて「損益」と表現されるなど、記載のしかたが異なる場合もあります。
ただし、基本的な構造は今回お伝えしたとおりです。P/Lを理解するだけでもいままで敬遠しがちだったお金の話が頭に入りやすくなり、ビジネスの視野が広がるかと思います。
まずはご自身の会社やライバル企業のP/Lを読んでみるのはいかがでしょうか!

営業活動から生ずる損益の範囲

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財務デューデリジェンス ~損益計算書分析はなぜ必要か?(正常収益力、EBITDA、事例で確認してみよう)~

[わかりやすい!! はじめて学ぶM&A 誌上セミナー]

第8回:財務デューデリジェンス ~損益計算書分析はなぜ必要か?~

〈解説〉

〈目次〉

1.損益計算書分析はなぜ必要か

2.正常収益力とは何?

① 正常収益力

②EBITDA

3.事例で確認してみよう

①事例の概要

②事例における収益力分析

4.損益の定義 その他の損益計算書分析

1. 損益計算書分析はなぜ必要か

損益計算書分析で最も重要なことは、会社の「収益力」がどれほどかを確認することです。読者の皆様が概要だけ知っている会社をM&Aで購入する立場になったとき、買い手として気になるのは会社がどれほどの収益・利益を稼得することができるのかではないでしょうか。

将来の収益力を示す「事業計画」も大事ですが、過去の成績に基づかない事業計画は絵に描いた餅となってしまいます。事業計画は当年度の財務諸表を発射台として作成されますので、発射台の正確さを確認することは将来計画の検証にもつながりますね。そのため過去の成績を示す「損益計算書」を分析し、正常な状況における収益力を把握していくこととなります。

2. 正常収益力とは何?

①正常収益力

正常収益力は、会社が正常な営業活動を行った際に稼得する経常的な収益力です。

極端なケースですが、×2期だけ営業利益が大きく赤字となっています。この状態は正常とは言えないですね。状況に応じて特別退職金を除く、退職給付引当金繰入として各期に配分する等様々な考え方がありますが、会社にとって正常な状態とはどのような状態か?を考え、計算していくこととなります。

②EBITDA

収益力把握の際によく使われる指標として「EBITDA」があります。EBITDAはEarnings Before Interest, Taxes, Depreciation and Amortizationの頭文字を取った語で、直訳すると「金利支払前、税金支払前、減価償却費控除前の利益」です。すなわち当期純利益から税金・支払利息・減価償却費を加算した指標で、利益から税金や利息、減価償却の影響を排除した指標と言えますね。借入金の支払利息・税金・減価償却費を除くことで、事業そのものの正常収益力を図ろうとしています

このEBITDAは、簡便的に「営業利益+減価償却費」で表現されることが多いです。営業利益であれば支払利息や税金を除いた状態ですので、営業利益に減価償却費を加算することで簡便的にEBITDAを表現しています。

ポイントは、減価償却費が「非現金支出費用」だという点です。減価償却費は費用計上時にキャッシュアウト(現金の流出)が生じない費用です。固定資産の減価償却であれば、最初に固定資産を購入する際に現金流出が生じていて、その後の償却はあくまで計算の結果発生している費用ですね。

営業利益に非金支出費用である減価償却費を足し戻すことから、簡便的な営業キャッシュフローとも言える、純粋な収益力を図る指標です。

両社とも売上高・営業利益が同じ会社ですが、当期純利益はB社の方がやや高い会社です。当期純利益で比較するとそこまで差はないものの、ややB社の方の収益力が高そうです。この考え方も決して間違ってはいないのですが、EBITDAで比較すると全く異なる発想が出てくることとなります。

EBITDAで見ると、A社の方が圧倒的に高い収益力を誇っています。この差はひとえに減価償却費の差です。例えば、A社は固定資産を購入したばかりで、定率法を選択しているため初年度の減価償却費負担が重い状態かもしれません。B社は10年前に固定資産を購入しており、ほぼ償却費がない状態とも考えられます。

利益での比較は上記のように会社の状況によって差が生じる原因となりますので、設備投資に影響されないEBITDAが活躍することとなります。

EBITDAを用いるとキャッシュベースの収益力を比較することが出来るため、利益や売上高と並んでEBITDAもよく使用される指標となっています。

3. 事例で確認してみよう

①事例の概要

最初に記載した点ですね。臨時的な支出であり、事業構造改革費用の性質であることが判明しました。先程の通り考え方は様々ですが、ここでは簡便的に特別損失と考え除外する方針とします。

続いて、経常的に発生する性質ではない売上が×1年にありました。継続した取引先ではなく、この期だけ発生した臨時の売上だったようです。このような項目は毎期経常的に発生する正常収益とは言えませんので除外します。

事業に関係ない販管費を含めてしまうと正常収益力を歪めますので、こちらも除外します。その他の例としては、役員が明らかに事業上必要でない高級車を社用車として使用している場合に社用車分の減価償却費を調整する等があります。

②事例における収益力分析

利益のみを見ると×2期が赤字でしたが、会社の正常収益力を示す指標の1つであるEBITDAは毎期安定水準を保っていることが確認できます。

買い手である読者の皆様はこれを見ると安心できますね。長期的な視点に立って会社を買収する際には、結局本業でどれだけ稼いでいるかが一番の関心事となりますので、正常収益力を確認していくことになります。

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