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償却資産とは

償却資産とは

償却資産とは


(1)納税義務者
賦課期日(1月1日)現在の償却資産の所有者が納税義務者になります。
(2)価格の決定
申告と調査に基づいて資産を把握し、減価償却計算を行い算出した評価額が決定価額になります。
(3)課税標準額
賦課期日現在における償却資産の価格で、償却資産課税台帳に登録されたものです。
(4)税率
税率は1.4パーセントです。
(5)免税点
課税標準となるべき償却資産の合計額が150万円未満の場合は課税されません。
(6)納期
納期は5月・7月・9月・12月の4回です。

対象になるもの

(1)耐用年数1年以上で取得価格が10万円以上の資産
(法人にあっては、10万円未満の資産であっても減価償却資産として経理した場合は対象になります)なお、取得価格20万円未満の資産で3年間で一括償却するものは、対象になりません
(2)企業会計上簿外資産として取り扱われている資産であっても、事業の用に供している資産
(3)企業会計上建設仮勘定で経理されている資産で、その一部または全部が1月1日現在事業の用に供している資産
(4)耐用年数を経過し、法定の減価償却を終えた資産であっても、事業の用に供している資産
(5)資産の所有者が他の者に貸し付けて事業の用に供されている資産
(6)割賦購入資産で割賦金の完済していない資産であっても、すでに事業の用に供している資産
(7)一時的に活動を停止している遊休資産、未稼働資産であっても、1月1日現在において事業の用に供することができる状態にある資産
(8)社宅用・宿舎用・寮用の償却資産で減価償却できる資産
(9)償却資産の価値を増加させるための費用は、改良費として本体とは別に申告してください
(10)テナントが取り付けた建物附属設備について、ビルなどを借り受けて事業をしている人が、ご自分の費用で内装、電気、給排水、ガス、空調設備などを施されている場合は、それらの資産についてテナントから償却資産として申告してください

償却資産の種類 償却資産とは
資産の種類
第1種 構築物 門、塀、駐車場、駐輪場など構内舗装、屋外排水溝、煙突、貯水池、庭園その他土地に定着した土木設備または工作物。建物附属設備は、固定資産税において通常は家屋に含めて評価しますが、次に掲げるものは償却資産として取り扱います。
1 建物の所有者以外の者が付設した建物附属設備
2 建物の所有者が付設した設備で次に掲げるもの
(1) 生産事業(製造、加工、修理など)の工程上必要な設備(工場における動力電気設備、製品の洗浄用・冷却用・給排水設備、加熱用のガス設備、ボイラー設備など)
(2) 建物から独立した諸設備(ネオン広告塔設備、屋上看板、スポットライト、外灯、電話交換機など)
(3) 据付式厨房設備、洗濯設備等のサービス業務用設備
第2種 機械および装置 電動機、作業機械、印刷機械、食品製造加工機械、モーター、ポンプ類などの汎用機械類、クリーニング設備、ガソリンスタンド設備その他の機械と装置
第3種 船舶 釣り舟、客船、モーターボート、油槽船、運送船など
第4種 航空機 飛行機、ヘリコプター、グライダーなど
第5種 車両および運搬具 大型特殊自動車、フォークリフトなど工場内運搬具、台車その他運搬具
第6種 工具・器具および備品 取付工具、検査工具、測定工具、型、事務机、事務いす、ロッカー、防犯カメラ、金庫、タイプライター、レジスター、パソコン、プリンター、陳列ケース、ステレオ、テレビ、エアコン、冷蔵庫など

対象にならないもの

(1)自動車税の課税対象となる自動車、軽自動車税の対象となる原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車および二輪の小型自動車
(2)牛、馬、果樹その他の生物(観賞用植物は除く)
(3)無形固定資産(電話加入権、特許権、実用新案、ソフトウェアなど)
(4)書画、骨董品

償却資産は電子申告が利用できます。

電話番号 0570-081459(ハイシンコク)

受付日 月曜日から金曜日(土、日、祝祭日、年末年始12月29日から1月3日は休業)

固定資産税(償却資産)の申告をお忘れなく!

償却資産の評価は、申告していただいた申告書の内容をもとに、取得時における取得価額を基礎とし、その償却資産の耐用年数及び取得後の経過年数に応ずる価値の減少(減価)を考慮して価格を決定します。
現行の償却資産の評価方法においては、取得価額、耐用年数等について、原則として法人税法等の国税における取扱いによるものとし、取得後の経過年数に応ずる減価については原則として定率法(※)によって行うものとされています。
※国税における旧定率法と同じ減価率です。

評価方法について

Q1 「事業の用に供することができる」ものとは?

Q2 申告する必要のある者とは?

A2 事業を行っている方で、償却資産を所有している方です。
例えば事務所や工場、アパートなどを経営されている方で、償却資産を所有している場合は、申告していただく必要があります。
当該年度中に新規の償却資産を取得していないとしても、1月1日時点で所有している償却資産について、申告する必要があります。

Q3 リース資産は誰が申告すべき?

A3 原則として所有者であるリース会社が申告する必要があります。
ただし、リース期間経過後にその資産を無償若しくは無償と変わらない名目的な対価によって譲渡する条件、又は無償と変わらない名目的な再リース料で再リースする条件のリース取引の場合は、実質的な所有権は賃借人にあると考えられるため、賃借人に課税されることになります。この場合は申告についても賃借人が行う必要があります。

Q4 取得価額の算定方法は?

A4 償却資産の取得価額とは、資産を取得するために通常支出すべき額をいいます。
したがって、他から購入した資産にあってはその購入の対価に、自ら建設・製造した資産にあってはその建設・製造費に、付帯費(荷役費、購入手数料、据付費その他その資産を事業に使えるようにするために直接要した費用)を含めた金額となります。

Q5 申告をしない場合は?

お問合せ先

新潟県オープンデータ

<外部リンク>

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償却資産に対する課税

償却資産とは、工場や商店などを経営されている方や、駐車場やアパートなどを貸付けている方が、その事業のために用いている構築物・機械・工具・器具・備品等の固定資産をいい、土地・家屋と同じように固定資産税が課税されます。
ただし、鉱業権・漁業権・特許権などのような無形固定資産、自動車税の課税対象となっている自動車などは課税の対象となりません。
なお、「事業のために用いている」とは、所有者がその償却資産を自己の営む事業のために使用するだけではなく、事業として他人に貸付ける場合も含まれます。

2 償却資産の評価について

(1)前年中に取得された償却資産 価格(評価額)=取得価格×(1-減価率/2)
(2)前年の前に取得された償却資産価格(評価額)=前年度の価格×(1-減価率)
※ただし、求めた額が取得価額の5%より小さい場合は、取得価額の5%が評価額となります。

取得価額 他から購入した場合は、その購入価格、また自己の建設、製造等の場合は、その建設、製造等に要した金額をいいます。
減価残存率 原則として、耐用年数(財務省令)に掲げられている耐用年数に応じて減価残存率が定められています。
詳しくは手引き11ページ(PDF上13ページ)をご参照ください。
また、主な償却資産の耐用年数は手引きの最後のページに掲載しております。

3 償却資産の申告について

(1) 償却資産の所有者は、毎年1月1日現在の資産状況等を、1月31日(土曜・日曜の場合は、翌開庁日)までに市町村へ申告しなければなりません。
新型コロナウイルス感染拡大防止および窓口混雑緩和のため、郵送またはeltax(電子申告)での申告にご協力ください。
なお、直接窓口にてご提出の際は、申告期限間近になりますと窓口が混雑しますので、なるべく早くお越しください。
固定資産税(償却資産)申告の詳細につきましては、「固定資産税(償却資産)申告の手引き」をご確認ください。

※マイナンバーの記載がない場合でも、申告書は受理いたします。 償却資産とは
※本人確認資料の不備等により本人確認が出来ない場合、申告書への個人番号の記載はないものとして受理いたします。
※eLTAX(電子申告)や法人事業者の方の場合には、本人確認資料は不要です。

(4)通知書等の送付先の住所変更について 償却資産とは

固定資産税(償却資産)では、送付先住所変更届等は特にご用意しておりません。
送付先住所を変更する手続きとして、申告書上の旧住所を訂正していただいております。

償却資産に対する課税

知りたい内容を選択してください。

会社や個人の方が事業を営むために所有している構築物、機械、工具、器具、備品等の資産を償却資産といい、土地・家屋と同じく固定資産税が課税されます。
具体的には土地・家屋以外の事業の用に供することができる有形の資産で、減価償却額又は減価償却費が所得税法又は法人税法の規定による所得の計算上、損金又は必要な経費に算入される性格のもの(所得税又は法人税が課されない者が所有するものを含む)をいいます。ただし、自動車税・軽自動車税の課税客体となるものは除かれます。
償却資産の所有者は、毎年1月1日現在の資産状況を、1月31日(土曜日・日曜日・祝日の場合はその翌平日)までに申告していただく義務があります。この申告に基づき、毎年評価額の計算、価格の決定をし、土地や家屋と同様に固定資産税が課税されます。

償却資産の具体例

1.構築物

【建物附属設備】 受変電設備、予備電源設備、特定の生産用設備

【構築物】 舗装路面、庭園、門・塀・緑化施設・屋外給排水設備等の外構工事、看板(広告塔等)等

2.機械及び装置

3.船舶

4.航空機

5.車両及び運搬具

6.工具、器具及び備品

償却資産の対象となる主な資産を業種別に例示すると、次の表に掲げるとおりです。

ファクシミリ、 事務机・椅子、レジスター、テレビ、看板、ネオンサイン、パソコン、 エアコン、内装・内部造作(テナントが施工したもの)、駐車場設備など

農耕作業用自動車(大型特殊自動車に限る。 ※自動車税、軽自動車税の対象は除く )など

コンデンサー、 グラインダー、万力、ドリル、検査工具、治具、取付工具、切削工具、 金庫、駐車場設備など

取扱いに注意が必要な資産

償却資産とは
申告対象となる資産

申告から除外される資産

・棚卸資産(商品、貯蔵品など)
・書画・骨とうのように、時の経過によりその価値が減少しない資産のうち、原則として100万円以上のもの
※平成26年12月に法人税基本通達・所得税基本通達が一部改正され、原則として100万円未満の美術品等は減価償却資産として

建築設備における家屋と償却資産の区分

(1)家屋と建築設備の所有者が異なる場合
家屋の所有者と異なる者(テナント)が貸ビル・貸店舗等に施工した内装・造作及び建築設備等については、テナントの償却資産として取り扱いますので、テナントが当該資産を申告してください。
※ 家屋の所有者と異なる者(テナント)が家屋の所有者や前の賃借人等の建築設備等を、中古資産として一括購入した場合、あくまでも該当する償却資産の取得価額分のみが申告対象であり、営業権相当分(繰延資産)は除いて申告してください。

(2)家屋と建築設備の所有者が同じ場合
家屋と建築設備の所有者が同一の場合に、以下のものは償却資産として評価します。
○ 独立した機器としての性格の強いもの(例:受変電設備)
○ 特定の生産又は業務の用に供されるもの(例:工場の機械等の動力源である電気設備)
○ 単に移動を防止する程度に家屋に取り付けられたもの(例:ルームエアコン)
○ 構造的に家屋と一体となっていないもの(例:屋外に設置された配線・配管)
○ サービス設備としての性格の強いもの(例:ホテルにおける厨房設備、洗濯設備)
※ 自己所有の建物を維持管理の必要から改修した場合の費用は、家屋評価に含まれますので、償却資産としての申告の必要はありません。

少額資産の取扱い

※1 租税特別措置法第28条の2又は第67条の5の規定により、取得価額が10万円以上30万円未満の資産を一時に損金(必要な経費)に算入するもの
※2 法人税法施行令第133条又は所得税法施行令第138条の規定により、取得価額が10万円未満又は使用可能期間が1年未満の資産を一時に損金(必要な経費)に算入するもの
※3 法人税法施行令第133条の2第1項又は所得税法施行令第139条第1項の規定により、取得価額が20万円未満の資産を3年で均等償却するもの
※4 旧租税特別措置法第28条の2又は第67条の8の規定により、取得価額が10万円未満で中小企業の特例を適用した資産は、平成15年4月1日から平成18年3月31日までに取得したもののみ、償却資産の申告の対象になります。

償却資産申告書とは?対象の資産や書き方、固定資産税の納付までわかりやすく解説

償却資産申告書とは?対象の資産や書き方、固定資産税の納付までわかりやすく解説

償却資産申告書とは、 個人や法人が所有する償却資産について、地方自治体が適切に固定資産税を計算できるよう、所有者自らが償却資産を申告するための書類 です。償却資産申告書の記載対象は事業用の償却資産であり、土地や建物については申告書を提出する必要はありません。これは、土地や建物は、登記により不動産の状況を確認できる一方で、償却資産に関しては土地や建物のような登記がないためです。所有者自らが地方自治体に対して償却資産の所有を明らかにする必要があり、そのために「償却資産申告書」が存在しています。

償却資産申告書の提出から納税までの流れ

1. 償却資産申告書を提出する
1月31日が提出期限です。申告書には、その年の1月1日時点で所有する償却資産を申告します。提出先は、償却資産の所在する市区町村の市役所、東京23区の場合は所在する区の都税事務所です。

2. 課税台帳への登録と公示
申告書の内容、調査の内容から償却資産の価格などが決定され、課税台帳に登録されます。登録後、公示が行われた段階で、所有者は課税台帳の内容を確認できます。登録内容に不服があれば、審査の申し出が可能です。

3. 納税通知書の交付と納付 償却資産とは
償却資産税は賦課課税方式です。申告時に納税義務者が支払うのではなく、後日、自治体より納税通知書と納付書が送られてくる形になります。通常は、年4回に分けて支払えるような形で納付書が届くことが多いです。

そもそも償却資産税とは?

償却資産税は固定資産税の一種

償却資産税の対象となる資産は?

償却資産に該当するかは、 まず、減価償却対象の事業用の償却資産に該当するか、所得税や法人税の計算上、経費や損金に算入されているまたは類するものかで判断します。 例えば、業種別だと以下のような資産が償却資産に該当する可能性が高いです。

[業種別の償却資産の例]

一般パソコン、コピー機、LAN設備、ルームエアコン、応接セット、看板、屋外広告塔、机や椅子、など
小売業陳列棚、放送設備、室内装飾、など
飲食業冷凍冷蔵庫、厨房用品、カウンター、など
建設業大型特殊自動車、自動車税等の課税対象とならない土木建設車両、など
不動産賃貸業舗装、電気設備、中央監視設備、など
ホテル・旅館厨房設備、客室設備、放送設備、駐車場設備、など
理美容業理美容洗面設備、理美容椅子、など
医業手術台、レントゲン装置、手術機器、薬品棚、など

  • 事業用に供されているが建設中のため建設仮勘定で処理されている資産
  • 完成しているものの未稼働状態の資産
  • 稼働を休止している遊休資産
  • 帳簿上にはない簿外資産
  • 減価償却が終わり備忘記録のため1円で計上されている資産

一括償却資産の特例

償却資産申告の対象になる資産であっても、一時に損金算入する10万円未満の資産、一括償却資産の特例を使って3年で一括償却した20万円未満の資産は申告の必要がありません。 資産を取得したのと同等の効果が得られるファイナンス・リース取引によるリース資産も、20万円未満のものについては申告の対象外となります。

注意したいのは、「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」を使った資産は申告の対象になるということです。同特例は、青色申告法人の中小企業等に認められた特例で、取得価額30万円未満の要件を満たした資産は損金にできるというものです。税務上、その年の経費に一括して計上できます。損金算入の特例としては、中小企業等の特例は3年間の一括償却の特例と似ていますが、償却資産申告の有無が異なります。中小企業等の特例では申告の対象外にならないことに注意しましょう。

償却資産申告書の書き方

償却資産申告書には、一般方式と電算処理方式があります。 一般方式は、初年度に申告対象の全償却資産を申告し、2年目以降は償却資産の増加や減少についてのみ申告する方法です。償却資産の評価額は自治体側が行うため、申告に必要な内容が簡易的です。一方、電算処理方式は、毎年すべての償却資産を申告し、評価額の計算も事業者側で行う方法になります。償却資産の増減が多くない場合は一般方式が便利ですが、法人などで償却資産の増減の多いケースでは、作成ソフトなどを使い電算処理方式で申告する方が作成は容易な場合もあります。

[種類別明細書(増加資産・全資産用)の書き方の例]

種類別明細書(増加資産・全資産用)の書き方の例

[種類別明細書(減少資産用)の書き方の例]

種類別明細書(減少資産用)の書き方の例

[償却資産申告書]

償却資産申告書

以上のように、一般方式であれば、取得価額などの償却資産の内容を把握していればその内容を記入するだけ済みます。評価額の計算などが必要な電算処理方式と比べ申告が楽です。

償却資産申告書を提出しないとどうなる?遅れた場合は?

申告すべき償却資産があるにも関わらず、償却資産申告書を提出しなかった場合、地方税法や自治体の条例により、過料(金銭罰)が課されることがあります。 提出が遅れた場合については、明確に処罰が定められていないケースもありますが、提出がなかったとみなされることもあります。この場合についても、過料が課される可能性があるため、注意しましょう。

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