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機関投資家

機関投資家
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  • 株主総会で社長を凝視していたら元本18倍、億り人に
  • 10万円以下で買える、増収増益&低PER 23社【プライム】編 <割安株特集>
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  • 「農業関連」が9位にランク、食料自給率向上の方針で根強い人気<注目テーマ>
  • 今期活躍期待の【連続最高益】銘柄リスト〔第4弾〕33社選出 <成長株特集>
  • 話題株ピックアップ【夕刊】(1):Uアローズ、ABCマート、ファストリ
  • レーティング日報【最上位を継続+目標株価を増額】 (6月3日)

適格機関投資家等特例業務(プロ向けファンド)

・金融商品取引業者(第一種業者(有価証券関連業に該当するものに限る。)または運用業者)
・投資法人
・銀行
・保険会社
・信用金庫、農林中央金庫、商工組合中央金庫
・投資事業有限責任組合(資産5億円以上)
・直近日において保有有価証券残高が10億円以上の法人で金融庁長官に届出した法人
・直近日において保有有価証券残高が10億円以上かつ
口座開設より1年以上経過している個人で金融庁長官に届出した者
・その他、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第10条に規定する者

続きまして、一般投資家(=適格機関投資家以外の者)ですが、
平成27年5月27日に「金融商品取引法の一部を改正する法律案」が成立し、
平成28年3月1日 」に施行されました。
その中で、一般投資家についても下記のとおり制限が設けられました。
(=勧誘できる一般投資家が限定されました。セミプロと言ったところでしょうか。)

1.国
2.日本銀行
3.地方公共団体
4.金融商品取引業者等
5.ファンド資産等運用業者(金融商品取引法第2条第8項第15号に掲げる行為を業として行う者)
6.5.の役員又は使用人
7.5.の親法人等又は子法人等若しくは親法人等の子法人等(=兄弟会社)
8.5.から運用の権限の全部または一部を委託(再委託も含む。)された者
9.5.と投資判断に関する助言契約を締結している者
10.7.8.9に掲げる者の役員又は使用人
11.5(個人に限る)及び8.9.10の親族(配偶者並びに三親等以内の血族及び姻族)
12.上場会社
13.資本金の額が5千万円以上である法人
14.純資産(資産-負債)の額が5千万円以上である法人
15.特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人(特殊法人、独立行政法人等)
16.資産流動化法第2条第3項に規定する特定目的会社
17.企業年金基金(但し、保有資産合計が100億円以上と見込まれる場合のみ)
18.外国法人
19.公益社団・財団法人(但し、議決権の4分の1以上を国又は地方公共団体が保有している場合のみ)
20.厚生年金基金(但し、保有資産合計が100億円以上と見込まれる場合のみ)
21.外国法令上、17又は20に相当する者(但し、保有資産合計が100億円以上と見込まれる場合のみ)
22.保有資産合計が1億円以上あると見込まれる法人
23.業務執行組合員等として保有資産合計が1億円以上あると見込まれる法人
24.4の子会社等又は関連会社等
25.12の子会社等又は関連会社等
26.13の子会社等又は関連会社等
27.14の子会社等又は関連会社等
28.保有する資産(有価証券、デリバティブ取引に係る権利等)の合計額が1億円以上、
かつ証券口座開設日より1年経過している個人(= 個人投資家はこの条件をクリア出来る方のみ

1.上場会社の役員
2.資本金又は純資産額が5千万以上で有価証券報告書を提出している法人の役員
3.業務執行組合員等として保有資産合計が1億円以上あると見込まれる法人の役員
4.当該私募又は私募の取扱いの相手方となる日前5年内に1.2.3に該当していた者
5.会社の設立や合併、上場に関する業務、経営戦略の作成、 機関投資家
株主総会の運営等を通算1年以上役員等の重要な地位で行っており
且つ最後に従事した日から当該私募又は私募の取扱いの相手方となる日までが5年内である者
6.当該私募又は私募の取扱いの相手方となる日前5年内に提出された有価証券届出書において
上位50位までの株主だった者
7.公認会計士、弁護士、税理士など

なお、ベンチャー・ファンド特例の適用を受けるためには、以下の要件をクリアする必要がございます。

・非上場企業への株式投資等が、8割以上であること。
・原則として、資金の借り入れ又は債務の保証を行うことがないこと。
・原則として、出資者の請求により払戻しがないこと。
・出資者に対してベンチャー・ファンドである旨を記載した書面を交付すること。
・財務諸表等を作成し、公認会計士又は監査法人の監査を受け、出資者に対し監査報告書を提供すること。
・出資者に対し、事業の運営及び財産の運用状況を報告すること。
・出資者の同意を得て、ファンド資産運用者を選解任することができること。
・契約を変更する場合には出資者の同意を得なければならないこと。
・内閣総理大臣への契約書の写しを提出すること。(期限は、届出等を行った日から3か月以内) など

上記の改正案の内容も含め、特例業務手続については、ブログでも言及しておりますので、ご確認下さい。

なお、業務着手後、適格機関投資家の出資者が辞退する等の理由(御社に起因する理由)で、
届出を中止する場合でも ご返金できません ので、ご留意ください。

新規届出 130,000円(税別)
※法定費用(免許税等)は、一切ございません。

≪その他の費用≫
変更届出手続 30,000円(税別)~ ※変更事項1つにつき
廃業手続 37,000円(税別)
事業報告書手続 75,000円(税別)

適格機関投資家等特例業務に関するお問合せやお申込みは、下記フォームよりご連絡下さい。
特別な事情がない限り、 1営業日内 に担当者より、ご返信させて頂きます。個人情報保護方針

※なお、上記のフォームがご使用できない場合には、
こちらのメール( [email protected] )にてお問い合わせ下さい。

お問合せフォームへご入力いただきました個人情報に関しましては、
適切に管理しお問合わせへの回答のためのみに利用いたします。
回答以外の目的での利用はいたしませんので、ご安心ください。

日本行政書士会連合会・東京都行政書士会登録
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機関投資家とは、どういう人ですか?

管理人ひっきーからの回答

機関投資家とは、巨額の資金を使って資産を運用・管理する 大口投資家 のことです。一般的に機関投資家とされているのは、主に次の法人や団体が挙げられます。

いずれも投資のプロであり、数百億円~数兆円という巨額の資金を運用しているので、市場に大きな影響を与えます。とくに運用資金が大きい機関投資家は、 「GPIF(ジーピーアイエフ) ※2 」 です。

GPIFは国民から集まった年金を少しでも増やすために運用する団体で、2020年は 約169兆円 もの資金を運用しています。巨額の資金を運用しているので、個人投資家にとって無視できない存在なのです。

ただし機関投資家は、基本的に 「時価総額100億円以上の株」 しか売買しません。100億円以下の株を嫌う理由は、主に次の3つです。

  • 運用資金が大きいため、時価総額が小さい銘柄を組み込んでも、 運用成績への影響が小さい
  • 時価総額が小さい銘柄は、株価を上げないように少しずつ買い集めなければならず、時間がかかる
  • 自分の買いで株価を上げてしまったり、売りで株価を下げてしまったりする (株価への影響が大きい)

ひとつの銘柄に数億円~数十億円の規模で投資するケースが多いので、保有率は5%を簡単に超えます。 四季報で掲載される前に機関投資家の動きを知りたい場合 は、大量保有報告書を参考にしましょう。大量保有報告書は、金融庁が管理する EDINETで見ることができます。

機関投資家の取引による影響と見分け方

機関投資家が大口取引することは、 企業に信用がある ことの証明です。プロの投資家が企業成長に期待し、株価が上がると予想して巨額の資金を投入するので、機関投資家が取引している企業は 今後株価を上げる可能性が高い と言えます。機関投資家が取引しているかどうかを、投資先として選ぶ基準のひとつと考えて問題ないでしょう。

対象銘柄に悪材料が出てしまうと、機関投資家が 空売りを仕掛ける 可能性があります。もしそのタイミングで対象銘柄を保有していると、株価が大きく下がり大損してしまうかもしれません。自分が投資する銘柄の情報は常にチェックしておくことが大切です。

もし保有中に機関投資家の空売りが原因で株価が下がったとしても、すぐに 損切り してはいけません。空売り後に大きく株価が下がったあと、機関投資家の買い戻しによって株価が上がる可能性があるからです。

日本カーボン(5302)の株価チャート

機関投資家は巨額の資金で取引するので、 出来高が通常よりも増える 傾向があります。

2020年8月27日や2020年11月25日あたりの出来高(上記画像の赤枠部分)が突き抜けており、株価が下がっています。 機関投資家が空売りをした可能性が高い でしょう。

しかしその後、 株価は急激に上がっています。 投資先の業績不振や経済悪化などの悪材料が無ければ、機関投資家による空売りで株価が一時的に下がったとしても、その後上がる可能性があるのです。

もし保有している銘柄の株価が大きく下がっても、 機関投資家による空売りの可能性を考慮して、冷静に企業と市場の分析をしましょう。 そのうえで、一時的な悪材料だったら、継続保有や買い増しを考えてもいいかもしれません。

投資家とは?

投資家とは?

・YouTubeで勉強する
最近は、投資系YouTuberと呼ばれる方が多く出てきました。投資系YouTuberの中には、とても有益な情報を流している方が少なくありません。また、難しいイメージのある投資をわかりやすく説明している方もいます。活字ではなく動画で学べるのは、YouTubeの大きなメリットになるでしょう。
ただし、YouTubeもインターネットと同様、間違った情報が紹介されているケースもあります。そのため、こちらも信憑性をチェックすることが重要になります。

個人投資家のメリット

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投資による収益を狙える

ネット環境があればどこでも投資ができる

定年のように年齢による制限がない

個人投資家のデメリット

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損失が出る可能性がある

収益は安定しない

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監修者プロフィール

渡辺 智(ワタナベ サトシ)
FP1級、証券アナリスト。

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機関投資家、問われる運用内容の透明性

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【特集】 累積リターン15倍の億マンさん、成功の秘訣は「機関と同じだけど早い」戦略

【タイトル】

■みのうさんの年間パフォーマンス

注:21年は4月末時点

では、何がみのうさんの資産を増やす原動力になったのか。そのキーワードが、 機関投資家の限界を利用する ――だ。

端的に表現すれば、出だしは機関投資家と同じ、ポジション完成は機関投資家に先回りという、 機関投資家 「同じだけど早い」戦略 になる。

みのうさんがこの戦略を採用するのには、 機関投資家の作法を熟知している ことにほかならない。

短い期間で運用元本を大きく増やしたので、みのうさんは大化け株をたくさんゲットした人と想像するかもしれない。だが実態は、 高くても30~50%程度のリターンで、保有期間は基本的に1カ月~半年 だ。

このスタイルの特徴は、 決算発表後ごとに新しい投資対象を見つけられること 。四半期決算と決算期のばらつきを考えれば、極端な話、毎月のように次なる期待銘柄に出遭え、潜在的な力がより高い銘柄に適宜入れ替えていける可能性がある。

【タイトル】

■FOOD & LIFE COMPANIES

注:出来高・売買代金の棒グラフの色は当該株価が前期間の株価に比べプラスの時は「赤」、マイナスは「青」、同値は「グレー」。以下同

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