成功させるコツは

NISA取引ルール

NISA取引ルール
NISA・ジュニアNISAでは非課税期間が満了すると、その時の時価が新たな取得価格となります。非課税期間満了時に利益で終われば、その後はその時価からの値上がりのみに課税されるため、非課税メリットを享受したうえで課税口座で投資を継続できることになります。一方、損失で終わり、買付時よりも低い価格が新しい取得価格になってしまうと、下図の右のように本来の買値に戻らなかった場合()でも、から()までは利益とみなされ課税されてしまいます。また、満了時のNISA・ジュニアNISA口座での損失を課税口座での利益と損失通算することもできません。

NISA取引ルール

種類 ご利用環境 タブレット iOS 12.x
iPadOS 13.1、13.2、13.3、13.4、13.5、13.NISA取引ルール 6、13.7
Android 6.0、7.x、8.x、9.0 スマートフォン iOS 12.x、13.0、13.1、13.2、13.3、13.4、13.5、13.6、13.7
Android 6.0、7.x、8.x、9.NISA取引ルール 0、10.0

(3)ご依頼事項

2.口座管理について

(1)オンライントレードの利用申込

オンライントレードをご利用いただくには、証券口座の開設 (注1) が必要となります。 口座開設に合わせオンライントレードの利用申込 (注2) をお願いいたします。
また、既に証券口座をご開設いただいているお客様もオンライントレードの利用申込が必要となります。
いずれの場合も、最寄の本支店またはお取扱部店( 店舗一覧)にてお申込ください。

(2)お客様コード・ログインパスワードの管理について

オンライントレードの利用申込後、お取引に必要な番号(お客様コード、ログインパスワード、取引パスワード等)を簡易書留郵便(転送不要 (注) )にてご郵送いたします。お客様のご確認をさせていただく重要な番号ですので、譲渡、転貸、および漏洩等のございませんよう十分ご注意ください。
お客様の「本人確認(認証)」に際しては、「お客様コード(数字9桁)」「ログインパスワード」を入力していただきます。

ご郵送の「送付先指定」はお承りできません。
ご本人確認の際、「転送不要」郵便とさせていただきますので、郵便の「転送」手続をされている場合には、オンライントレードの利用申込の手続きができないことがございます。
ご転居等により「返戻郵便」となった場合には、お取引を停止させていただきますので予めご了承ください。なお、ご住所の変更手続きにつきましては、速やかなお手続きをお願いいたします。

(3)登録内容のご変更

(4)お客様へのご連絡方法

(5)コールセンター受付時間

携帯電話、PHSからもご利用いただけます。
フリーダイヤルの前に、186(番号通知)のご利用をお願いいたします。
コールセンターのオペレーターのご指名はご遠慮ください。

3.ご注文・お取引について

(1)完全前受制度

お買付はお預り金 (注1) の範囲内となっております。ご入金が確認できるまで (注2) 、ご注文はお受けできませんので予めご了承ください。
万が一不足金が生じた場合は、約定日の翌営業日正午までにご入金いただきます。

(2)ご注文時の余力の拘束

発注時に「概算受渡金額 (注) 」を買付可能額から拘束(減額)します。買付可能額が不足している場合は発注できません。

成行注文の場合 概算受渡金額=制限値幅上限(ストップ高)×株数+手数料+消費税 指値注文の場合 概算受渡金額=指値単価×株数+手数料+消費税 新規上場銘柄
(上場初日初値決定前)の場合 概算受渡金額=公募価格+通常の制限値幅

投資信託の買付注文時の余力拘束は、「参考基準価格」×1.1で算出した概算受渡金額(手数料・税込)を買付可能額から拘束(減額)します。

(3)お取引金額制限

(4)期間指定注文等の指値単価が制限値幅外となった場合のご注文の失効

(5)決算銘柄のご注文

(6)約定確認

約定確認はお客様ご自身で行っていただきます。ただし、約定通知メールをお申込みされたお客様には、株式取引のみ (注) 約定後、ご指定のメールアドレスにご連絡させていただきます。約定通知メールのお申込みは、お取引画面口座情報メニューから行っていただきます。
正式な約定の最終確認は当社より電子交付いたします「取引報告書」にて必ずご確認をお願いいたします。

(7)株式等税金について

平成15年1月より、上場株式等の譲渡益課税はすべて申告分離課税に一本化されました。投資家の皆様は売却収益から取得費や譲渡費用などを差引いて売却益を算出したうえ、一定税率を乗じて確定申告をしなければなりません。
『特定口座』とは、上記の説明にあります確定申告を簡易に行うための仕組みです。
お客様が、当社(証券会社)に『特定口座』を申込まれ、開設されますと、この『特定口座』を通じて行われた上場株式等の売買の損益につきましては、当社が年間の損益通算を計算いたします。
従いまして、お客様は当社が作成・発行する「年間取引報告書」を確定申告書に添付することにより、簡易な申告が可能となります。
また、売買により譲渡益が発生する都度、当社が利益に応じて課税(源泉徴収)を行い、お客様に代わって納税する等して、確定申告を不要とする制度もご選択できます。
株式のお取引をなさる場合、「申請書(株式等の譲渡等)」は必ずご提出いただきます(所得税法施行令第343条第3項の適用を受けるため)。
「特定口座」を開設される場合には、「特定口座開設届出書」「特定口座源泉徴収選択届出書」の所定の欄にご記入ください。

(8)差金決済の禁止による取引制限

(例1)
銘柄 買付 → 売却 → 買付
この場合は、買付2回分の入金が必要となります。

(例2)
銘柄 売却 → 買付 → 売却
この場合は、2回目の売却は出来ません。

(9)内部者取引

会社の内部情報を知り得る立場の会社役職員等や契約を結んでいる者(以下「会社関係者」という)が、その立場を利用して重要な内部情報を知り、情報が公開される前に当該会社の株式等を売買することは禁止されています。
会社関係者のお客様は、会社関係者としてあらかじめ内部者登録 (注) させていただきます。口座開設後もお客様が上記の会社関係者になられた場合には、早急にお取扱部店までご連絡いただき、お手続きをお願いいたします。
当社では、内部者登録対象のお客様の自社株式や親会社・子会社株式の売買は、オンライントレードでは注文が出来ません。ご注文の都度、内部者情報の有無、売買理由をご確認させていただいた上、「委託注文書」をご提出いただき、コールセンターでの注文扱いとさせていただきます。

内部者登録対象のお客様

1 ・上場会社の役員(取締役、監査役、執行役、会計参与等)
・上場投資法人等の執行役員または監督役員
・上場投資法人等の資産運用会社の役員等 2 上場会社の主要株主(議決権の10%以上を保有) 3 1に該当する方の配偶者、祖父母・父母・兄弟・子供・孫・同居者 4 上場会社の大株主(上位10位、主要株主の方を除く。)または帳簿閲覧権を有する方(議決権の3%以上を保有) 5 上場会社または上場投資法人等の資産運用会社の幹部職員 6 上場会社または上場投資法人等の資産運用会社の重要事実部署職員 7 1に該当しなくなった後1年以内の方 8 上場会社の親会社または特定関係法人の役員・幹部職員・重要事実部署員および退任役員(1年以内) 9 上場会社の子会社または特定関係法人の役員・幹部職員・重要事実部署員および退任役員(1年以内) 10 上場会社の一般職員等(パート、アルバイトを含む。) 11 上場会社の親会社、子会社の一般職員等(パート、アルバイトを含む。) 12 その他(上場会社の会計監査を行う公認会計士・顧問弁護士等) 13 上場会社の関係会社(親会社・子会社・主な特定関係法人等)

※ 特定関係法人とは・・・資産運用会社の親会社等が該当します。
※ 幹部職員とは・・・執行役員・部長職の方などが該当します。
※ 重要事実部署職員とは・・・企画部や経理部等に勤務する職員の方です。

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