超初心者向け

お金を稼ぐために投資するベンチャーキャピタルに入る方法

お金を稼ぐために投資するベンチャーキャピタルに入る方法
図表4 新創業融資制度の概要

スイス、バール 2019年1月16日:Hyper-Available Enterprise(TM)を実現するためのインテリジェント・データ・マネジメントにおけるリーダー企業Veeam(R) Software(本社:スイス、バール。以下、Veeam)は、世界的ベン チャーキャピタルInsight Venture お金を稼ぐために投資するベンチャーキャピタルに入る方法 Partners(以下Insight)が、カナダの公的年金運用機関であるCPPIBとの密接な戦略的連携のもと、5億ドルをVeeamに投資したと発表しました。

スイス、バール 2019年1月16日:Hyper-Available Enterprise™を実現するためのインテリジェント・データ・マネジメントにおけるリーダー企業Veeam(R) Software(本社:スイス、バール。以下、Veeam)は、世界的ベンチャーキャピタルInsight Venture Partners( 以下、Insigh。https://www.insightpartners.com/)が、カナダの公的年金運用機関であるCPPIB(http://www.cppib.com/)との密接な戦略的連携のもと、5億ドルをVeeamに投資したと発表しました。 この投資は、パブリック・クラウドおよびプライベート・クラウド向けデータ・マネジメント・ソリューションのトップ・プロバイダーであるVeeamをさらに飛躍させることを目的としています。 Veeamは、Insight Venture Partnersからの資本参加に加え同社のビジネス戦略部門であるInsight お金を稼ぐために投資するベンチャーキャピタルに入る方法 Onsiteからも支援を受け、本業の成長とM&A活動の両方を通じて事業を拡大していきます。

Veeamの共同創設者でありセールスおよびマーケティング担当エグゼクティブバイスプレジデント(EVP)を務めるRatmir Timashevは、次のように述べています。「Veeamは、Insight Venture PartnersのJeff Horing氏およびMichael Triplett氏と長年にわたり信頼関係を築いてきました。2002年にInsight Venture PartnersがVeeamの前身であるAelita Softwareに投資して以来、VeeamはInsightの戦略的アドバイスとサポートを受け、同社と良好な関係を維持しています。その後2004年にAelita SoftwareをQuest Softwareに売却した以降も、Insight Venture Partnersとの関係は継続し、2013年にはInsightはVeeamの株式の一部を取得しました。(https://www.veeam.com/news/veeam-announces-q2-2013-results.html) Insightは、当社のBill Largent、Andrei Baronov、そして私にとって長年にわたり信頼できるアドバイザーでした。現在、Veeamは325,000社を超える顧客と60,000社のパートナーを擁し、Fortune 500にランクインする企業のうち82%が当社のソリューションを活用するなど、データ・マネジメント市場を牽引しています。業界アナリストからは、すべての部門のリーダーと評価されています。InsightとCPPIBの投資により、Veeamはさらに飛躍を図ります。」

Insight Venture Partnersのマネージングディレクターであり、Veeamの取締役会の一員となったMichael Triplett氏は次のように述べています。「過去10年間で、Veeamはオンプレミスのバックアップおよびリカバリ・ソフトウェアの主要ベンダーとしての地位を築き、さらに現在はパブリック・クラウド環境およびプライベート・クラウド環境のデータ・マネジメント市場でトップの地位を確立しています。 ICT産業で複数の市場でリーダーになれるのはAmazon、Appleなどの巨大企業のみでしたが、現在Veeamはこのエリート・グループに加わっています。 Veeamは、テクノロジー、ビジョン、市場戦略においてきわめてすぐれたリーダーシップを発揮しており、トップ・ベンダーとしてさらなる飛躍を遂げるでしょう。 Insightは、Veeamの経営陣と共にこの成長を実現できることを心より喜ばしく思います。」

Veeam Availability Platformを通じてインテリジェント・データ・マネジメントを可能にし、世界中の顧客にアジリティ、アベイラビリティ、およびビジネスの迅速性をもたらすバックアップ・ソリューションの最も信頼できるプロバイダーとなる、というVeeamの方向性が正しいことをInsight Venture Partnersの投資は証明しています。 Insightの専門知識に基づく投資を受け、さらなるポートフォリオの充実、事業活動地域の拡大、また隣接市場への展開を促進するためのM&Aが可能になり、Veeamは成長を加速できます。

この投資に伴い、Insight Venture Partnersのマネージング・ディレクターであるMichael Triplett氏が、Veeamの取締役会の一員となります。また、Willkie Farr & Gallagher LLP.の共同代表であるGordon R. Caplan氏がこの取引のアドバイザーを務めました。


Veeam Softwareについて
Veeam(R)はHyper-Available EnterpriseTMを実現するためのインテリジェント・データ・マネジメントにおけるリーダー企業です。Veeam Hyper-Availability Platformは、お客様がデータ管理を自動化し、データのハイパー・アベイラビリティを確保するための最善のソリューションです。フォーチュン500の82%、グローバル2000の66%を含む330,000社を超える顧客を世界中に擁しています。Veeamの顧客満足度スコアは業界平均を3.5倍も上回り業界最高です。Veeamのグローバルなエコシステムには、61,000社のチャネル・パートナーが含まれています。Cisco、HPE、LenovoおよびNetAppはエクスクルーシブ・リセラー・パートナーであり、またクラウド・プロバイダーおよびサービス・プロバイダーがおよそ21,お金を稼ぐために投資するベンチャーキャピタルに入る方法 000社に達します。スイスのバールに本社を置き、30カ国以上に支社を開設しています。


Insight Venture Partnersについて
Insight Venture Partners(以下Insight)は、業界を変革する高成長のテクノロジーおよびソフトウエア企業に投資する世界的なベンチャー・キャピタル・プライベート・エクイティ企業です。1995年に設立された同社は200億ドル以上を調達し、世界の300社以上に投資しています。同社の使命は、先見性のある経営者を見出し、資金を提供し、成功に向けて協力し、彼らの長期的な成功を目指して実用的で実践的な専門知識を提供することです。Insightおよび投資全体の詳細については、http://www.insightpartners.com をご覧いただくか、Twitter @insightpartnersをフォローしてください。


Canada Pension Plan Investment Boardについて
Canadian Pension Plan Investment Board(以下CPPIB)はカナダ公的年金の運用機関であり、カナダの2,000万人の拠出者および受益者のため、カナダ公的年金(CPP)の当座の給付金支払いに必要とされない資金を投資しています。CPPIBは、多角化したポートフォリオを構築するために、公開株式、未公開株式、不動産、インフレ連動債、社会資本、確定利付債に投資しています。トロントに拠点を置き、香港、ロンドン、ルクセンブルク、ムンバイ、ニューヨーク、サンパウロそしてシドニーにオフィスを構えるCPPIBは、CPPおよび政府から独立した組織として運営されています。2018年9月30日時点で、CPP基金の総額は3,683億カナダドルとなっています。CPPIBの詳細については www.cppib.comをご覧いただくか、LinkedIn、Facebook または Twitter @cppiをフォローしてください。

出典:Gartner Enterprise Software Forecast_2017Q2(ガートナーエンタープライズソフトウェア予測、2017 年第二四半期)
Worldwide eDiscovery Software Forecast, 2017-2021(世界eDiscoveryソフトウェア予測、2017~2021年)
IDC:Worldwide Governance, Risk, and Compliance Software for Integrated Software Suites(統合ソフトウェアスイートの世界のガバナンス、リスク、コンプライアンスソフトウェア)
Gartner:予測分析:Public Cloud Services, Worldwide, 2Q17 Update(世界のパブリッククラウドサービス、2017年第二四半期(最新版))
SaaS BackupはVeeamの内部見積りに基づいて計算されている

お金を稼ぐために投資するベンチャーキャピタルに入る方法

■大学発ベンチャー 日本は何が足りないか?

神戸大でやろうとしていること

小川祐二朗 神戸大学に昨年、教授として着任され、起業家教育に向けた準備をいろいろ進めてらっしゃるそうですね。具体的には何をどうしようとお考えですか。

熊野正樹さん(以下、敬称略) 神戸大学に今年10月、アントレプレーナーシップセンターを作りまして、そのセンター長に私がなりました。神戸大学アントレプレーナーシップセンターは、起業に向けた教育と実践、起業支援を3本柱にする方針です。

アントレプレナー

小川 このうち、教育というのは座学をイメージすれば良いでしょうか。

熊野 教育は来年度からですけれど、神戸大学の全学に対してアントレプレーナーシップ教育、つまり起業家教育を実施します。いわゆる単位を出すわけです。正式決定はこれからなのですが、10科目位は提供する予定です。

小川 先ほどの教育と実践と起業支援の3本柱のうち、教育と実践というのは重なり合う部分もあるのでしょうか。


九大起業部の発足式(熊野教授提供)

大学公認の部活動

熊野 もちろん重なり合う部分もあります。端的に言うと、このうち、実践の部分が「起業部」をやるということです。アントレプレーナーシップ教育というのは、(リーダーシップ教育などを含む)広い意味での教育なので、その講義はベンチャー企業(新興企業)を起業したい学生ばかりが受講する訳ではありません。

小川 設立は来春ということですね。

熊野 来年5月を予定しています。4月に新入生を迎え入れてからですので、5月発足ですかね。

小川 その入部条件というのは、九大のように「学生時代のうちに起業する意思のある者」を学部生、大学院生を問わず募るのですか。

熊野 基本的にはそうですね。

小川 神戸大でも九大と同じように、大学公認の部活動になる?

熊野 そうです。アントレプレーナーシップセンターが部の管理を行いますので、大学公認ということです。

小川 お金を稼ぐために投資するベンチャーキャピタルに入る方法 起業部の顧問は九大の時と同じように熊野先生が務められるということですね。ここに熊野先生以外の神戸大の教官の方の関与はあるのでしょうか。

熊野 起業家教育系の先生にメンターとして参加してもらうことを考えています。

メンター


熊野教授

学外協力者の組織化と資金調達

小川 メンターとしては、九大や崇城大の時と同じように学外の起業経験者などが協力してくれるのでしょうか。

熊野 起業家のほか、ベンチャーキャピタルの関係者、弁護士、会計士といった方々を組織化していくことになっています。

ベンチャーキャピタル

小川 起業部の運営で、商品やサービスのパイロット版作製費用や各種コンテストへの遠征費用など金銭面はこれまでも課題としてあったと思いますが、神戸大ではどうされるつもりですか。

熊野 九大では社団法人を作って予算を集めていましたが、神戸大学ではある程度の運営予算が用意されているほか、協賛企業もつきます。さらに、神戸大学の100%子会社として、「神戸大学イノベーション」という会社があります。そこに商品の試作品を作ったりする財源があり、そことも連携していこうと。

神戸大学イノベーション

日本の大学の失われた20年

小川 私が大学発ベンチャーの取材を始めたのが約20年前。分子生物学の進展を起爆剤として生命科学・医学系のベンチャーが米国で次々とできたころで、国内では国立大学の独立法人化についての議論が始まった前後でした。その際、政府がモデルにしたのが、大学発ベンチャーで稼いだ資金を大学の教育・研究に当て成功していたハーバード大学やマサチューセッツ工科大学,スタンフォード大学などの米国の大学でした。政府予算に頼らず、大学が自ら稼ぎ、資金を獲得していくモデルです。

熊野 個人的意見ですが、国内の大学発ベンチャー創出で図抜けているのは(300社以上を誕生させている)東大。いってみれば、東大の一人勝ちなんです。東大が独立法人化の時に、産学官連携本部とTLO(技術移転機関)、ベンチャーキャピタルを作りました。この三つが連携して15年くらい経ち、今一定の成果を出していると言えるでしょう。東大はいまなお先頭に立ち、新しいことにどんどんチャレンジして加速して行っている。

小川 東大のどこが優れているんでしょう。

熊野 やるべきことをきちんとやっていますよね。ベンチャーキャピタルをいち早く作ったのをはじめ、起業支援など、ヒト・モノ・カネの面でベンチャー企業が生まれ育つ環境(エコシステム)の整備をしっかりやられているということだと思います。

エコシステム

貧弱な大学の起業支援体制

小川 逆の側面から伺います。東大以外の国立大、私立大などだって、やるべきことはわかっていたはずです。それなのになぜ、できないのでしょう。米国の大学はふつうにやっているわけですから、外部から見ているとなんとも不思議な話です。文部科学省も経済産業省もあれだけ旗を振っているのに、大学側が動かないのはなぜなのでしょう。

熊野 「やらなくてはいけない」と、関係者皆が言っているけれど、それができていないですよね。

小川 それは口先だけだということ? どこに問題があるのでしょう。

熊野 理由はいろんなことがあるのですが、まず、大学発ベンチャーを作り出す仕組みを大学内に作っていないですよね。作っていると言っていても、マンパワーの点で1人か2人でやっているとか、いろんなことと兼務でやっているとか、大きな大学の数多くいる研究者の起業支援をするような十分な体制が学内でとられていないわけです。

卵が先か鶏が先かという悪循環

小川 へ? それはなぜなのでしょうか。

熊野 まず、人材の問題があります。ベンチャー企業創出の支援ができる教職員が圧倒的に少ないのです。で、できる人を連れてこようとすれば、お金がかかるんですよ。優秀な人はそれなりにお金かかりますから。でも、その財源が大学にはないんですよね。国立大学においては運営費交付金がどんどん減らされて行って、教員の数もどんどん減らされてきている。その辺がなかなか難しくて、卵が先か鶏が先かという問題になっています。

小川 そうですよね。

熊野 それでは稼ぐにはどうすればいいのか。大学発ベンチャーを支援しても、それは支援だけであって、リターンがない。それではボランティアに過ぎません。大学が稼ぐにはどうすれば良いかというと、大学が大学発ベンチャーに出資して株を持たなくちゃいけないんですね。つまり、大学がベンチャーキャピタルの役割をしなければいけないんです。

小川 この件は法律が未整備という話ではなかったですか。

熊野 ベンチャーキャピタルを作ることは、どこの大学でも大学の子会社を通じてできるようになりました。ただ、大学本体からベンチャー企業に出資することは東大や京大、阪大など一部の指定国立大学しかできないんです。神戸大などは指定されておらず、できません。

小川 これは課題山積ですね。

熊野 そう。僕が大学にいて思うのは、これはトップ、学長や総長の意向がかなり大きい。トップがこの点をいかに理解して、実行していくかどうかにかかっています。でないと、大学の中は動きませんので。ビジネスに関心のない研究者はいっぱいいますし。

大学経営という面でも、大学トップや経営陣の力やリーダーシップが大きい。大学の命運は、トップが大学発ベンチャーの存在価値に気づいてケアできるかどうかにかかっているんです。トップ次第で自体が一変する実例で、福岡でなぜここまで起業が盛んなのかというと、高島(宗一郎)福岡市長がことあるごとにスタートアップ、二言目にはスタートアップと言っているからなんですね。

スタートアップ

小川 私は米国の大学の人たちができて、日本の大学の人たちにはできないというのがすごく不思議です。ベスト&ブライテストの人たちのはずなのに。

熊野 ひとつは、米国の研究者の周りには、ビジネスに関心があるのが当たり前とまでは言いませんけれど、そういうロールモデルがたくさんいるということなんでしょうね。大学の起業に対する支援体制もしっかりしているんですよ。起業に関する周りのエコシステムも機能しているということなのでしょうね。


熊野教授

大学人のストライキ?

小川 それは米国の大学をモデルにした20年前から分かっていたこと。文科省も経産省も、大学の独法化を機会に稼げる大学になるべく旗を振り、大学の運営費交付金を減らす代わりに競争的資金を増やすというスクラップ&ビルドをやって来たのではありませんか。その構図は明確なのにできないなんて、大学の研究者たちは政府に対してストライキをやっているようにさえ見えます。

運営費交付金

熊野 それは今できていないこと、やらなくてはいけないことはおおむね決まっている訳です。それを愚直にやるということですかね。

小川 愚直にですか(笑)。ただ、熊野先生が始めた起業部という手法は日本において起業をめざす候補生のすそ野を広げるという意味で、たいへん意味があると思いますね。

熊野 結果的にそういう面もあるのですが、日本の起業家教育というのは「起業家精神」なるものを授業で教えて、「起業したい気持ちをマインドセットする」とか言っている。ですが、僕はそうではないと思っているんですね。すでに起業したいというマインドセットできている学生がいっぱいいる。特に最近は起業家教育の授業を受けていなくても、起業したい、起業に関心があるという学生はいっぱいいるんです。ところが、そういう学生に対して、大学は何かしているかというと、何もしていないんですよ。

小川 それはこれまでの話と食い違っていませんか。

熊野 つまり、起業支援に対する行政や民間の体制は充実してきたけれど、大学の体制ができていないという話です。起業支援体制はできてきたし、起業したい学生が今は増えてきています。行政も場所によって違いますけれど、福岡市は熱心だし、神戸市もそう。スタートアップの拠点都市は力を入れています。民間はほぼ東京の話になってしまいますが、力が入っています。しかし、地方に行くと全然できていないところが多く、地方の大学もできていません。だから、格差が広がっていくばっかりなんですね。

小川 なるほど。事はかなり深刻です。20年かけて、こういう状況だと、立て直しのためにどこから手を付けてよいかわかりません。直輸入したモデルが機能しないことを学んだのだから、次のステップに行かないと、だめですね。

熊野 そういう意味では大学発ベンチャーもそうですが、まずは大学経営をしっかりしないと。大学がしっかり稼ぐということをやらないといけない。そういう意味では、東大が研究費の捻出のため、「大学債」を(200億円分)発行するそうです。国債のようなものですね。このように東大はいろんな工夫・チャレンジをしています。他の多くの大学が変わらないのは、東大のようにやるべきことをやっていないことが大きいのではないでしょうか。大学にはまだまだできることはあると思います。

小川 そういう大学関係者に言っておきたいことは何でしょう。

熊野 大学は稼がないと、今後やっていけないのは間違いない。そのためには大学発ベンチャーが必要だし、ベンチャーキャピタルを作らないといけない。そのためには、それができる人材を呼ばないといけないが、それにはお金がかかる。鶏が先か卵が先かの話になるんですが、運営費交付金をあてにしていても減る一方なのです。大学人は自分で稼ぐにはどうするかを今一度認識しなくてはいけません。民間では当たり前の話です。

若い世代に期待すること

小川 では、起業したい学生や若い研究者向けにおっしゃりたいことは何でしょう。

熊野 ここまで起業支援する体制は充実してきましたので、彼らにとって今はチャンスだと思うんですよね。大学にはたくさんの技術とか研究成果が眠っているので、そういうものを活用した大学発ベンチャーや起業家をぜひ目指してほしいですね。

小川 理工系はビジネスより研究志向が強いかもしれません。その点、経営学や法学部などの文系の学生がやってくれそうな感じもします。

熊野 理工系の学生もみんながみんな研究者になるわけではなく、その研究をどうやって社会に実装していくか、社会に貢献していくかなので、やっぱりビジネスなんですよね。研究者になるのもいいですが、多くの学生がビジネスの世界で生きていくわけですから、そういうことを意識しながら学生時代を過ごしてくれるといいですね。

小川 最近の若者たち、Z世代などと言われる人たちが我々の世代とだいぶ価値観が違う感じがしています。物を所有しないとか、地球環境の行く末をほんとうに心配しているとかいった点です。最後の質問として、彼ら若い世代に向けた期待を聞かせてもらえませんか。

熊野 確かに彼らの価値観は私たちとは違っていて、世の中を良くしたいと思っている学生が多いと思うんですよ。僕らの世代だと、誤解を恐れずに言うと金持ちになりたいとか良い車に乗りたいとかいった若者たちが起業を目指していたかと思うんですが、今の学生はそうではなくて、純粋に世の中を良くしたいとか、社会の課題を解決したいとか考えているんですね。

小川 起業する手段を教えられる経験や資質のある教官が少ないということでしょう。

熊野 まあ、そういうことです。結局、大学の中でこういうことをやるには非常勤の教員だと限界がある。新しいことを大学で始めるには、大学内部に入り込むことが必要だからです。入り込むには博士号が必要です。大学教員はアカデミック(研究職)での基準での採用だからです。そうなると、現役でそういう人はなかなかいない。しかも、そういう現役バリバリの人の給料からすると、国立大学の教員の給料なんて安いもんですから、そういう人は来ないんですよね。

小川 やり方はあるはずなのに、そこにたどりつけないもどかしさがあります。ただ、このままでよい訳はない。そこをなんとか突破して、大学発ベンチャーの起爆力で日本社会を革新して行っていただきたいですね。

「スタートアップは受託をやるべきか?」──経営幹部たちが考える、永遠の経営課題との向き合い方

f:id:masuda_san:20190225194253p:plain

今回、この単純には結論が出せないテーマでの鼎談が実現したのは、株式会社SmartHR CFO 玉木 諒さん、OLTA株式会社 CSO(Chief Strategy Officer) 武田 修一さん、freee 株式会社 執行役員 武地 健太の三名。
全員が京都大学を卒業し、CxOとして資金調達を牽引するなど経歴にも共通点が多く、大企業とスタートアップ、銀行と VC それぞれの事情に理解を持っています。

受託は手段であり、新興企業が受託をやるかで悩むという状況は、つまり資金を欲しているということ。その “資金のつくり方” について様々な角度からフラットに掘り下げていくことで、受託が適している企業とそうではない企業の違いに迫りました。

f:id:ats_satomi-iwamoto:20181127162102j:plain

左から、OLTA株式会社 CSO 武田 修一さん、株式会社SmartHR CFO 玉木 諒さん、freee 株式会社 執行役員 武地 健太

ーまずは皆さんのご経歴を伺って、どんな視点で資金繰りを考えられるのかを整理したいと思うのですが。

SmartHR 玉木:
私は京都大学の文学部を卒業した後は、公認会計士としてあらた監査法人(現PwCあらた有限責任監査法人)に就職しました。監査法人のあと、一番長く勤めたのはベンチャーキャピタルです。当時はシード期を中心に、多いときには 120 社ぐらいのスタートアップを支援するチームに所属していました。

その後、2017年10月に SmartHR に CFO として入社し、今はスタートアップ側で経営管理の責任者をしております。

freee 武地:
私は京大の総合人間学部を卒業しました。私も最初は公認会計士として監査法人に就職して、コンサルタントに。freee に入社してからは CFO として2016年の資金調達を担い、去年は会計事務所向けの事業全体を推進し、今年からは金融事業を統括しています。

「freee カード」という事業用クレジットカードの知名度があがってきましたが、他にも freee と連携した銀行ローンや OLTA さんと連携したファクタリングなどスモールビジネスの資金繰りを改善するサービスを提供しています。

OLTA 武田:
私は京大の経済学部を卒業しています。新卒でソニー株式会社に入社し、ゲーム事業であるPlayStationビジネスの経営戦略担当等を経て、2017 年に OLTA というfintechスタートアップに CSO として参画しています。

“助成金と創業融資のあと" の資金調達が難しい

f:id:ats_satomi-iwamoto:20181127162214j:plain

ーまずは監査法人と VC の経験がある玉木さんに、新興企業にとっての資金繰りの選択肢をお伺いさせてください。

SmartHR 玉木:
世の中で一般的に言われている"ベンチャー企業” には創業から数年の若い会社すべてが当てはまりますが、"スタートアップ企業" と、それ以外の企業で分かれると思います。

スタートアップ企業を "短期的・飛躍的に、世の中に新しい価値をつくることを目指している企業” と定義すると、メインはエクイティ(株式発行による資金調達)です。外部に株式を発行して資金を入れる形ですね。

freee 武地:
短期間で飛躍的に成長しようとするとエクイティがメインになるのはよくわかります。freee もプロダクトの成長を実績として、チャネルを拡大するタイミングで何度か資金調達を行ないました。

一方でスタートアップに限らず、つまり "中小企業"・"ベンチャー企業” という大きなくくりでいえば、エクイティよりはデット(借入などの負債による資金調達)が圧倒的に多く、補助金や助成金を活用される方もいらっしゃいます。デットでも特に日本政策金融公庫は圧倒的に利用されていて、経営者なら誰しもが通る道という印象です。

SmartHR 玉木:
キャッシュフローの観点だと補助金や助成金がもらえるのは後からになるので、申請しておいて運転資金はローンで借りるという形になります。

今は国の方針もあって日本政策金融公庫を使いやすい時期なので、スタートアップ企業も創業融資をよく受けています。シード期だと、株式投資を受けることができても 1 年間の運転資金にも満たないこともままありますし。

f:id:ats_satomi-iwamoto:20181127162451p:plain

創業直後の主な資金調達方法

freee 武地:
ただ、助成金を申請して、創業融資でローンを組んだ "次" のフェーズで困る企業が多い印象です。数名規模の企業にヒアリングをしていても、「公庫以外からお金を借りる方法がわからない」という声をよく聞きます。

一方で、銀行がスタートアップに融資しづらいのも無理はないと思うんです。銀行内のルールとして、融資するかという判断基準は実績重視なので、たとえ銀行の担当者が社長や事業の将来性に共感しても、実績の乏しいスタートアップ企業に融資することは難しいですから。

OLTA 武田:
そもそもIT 企業だと、ビジネスモデルが理解されづらいですからね。銀行の融資基準だと、足下が赤字なだけで融資はかなりハードルが高くなると思います。

事業リスクは下がり粗利の総額は増え、健全な成長が見えてきた頃に銀行に相談をすると、“年商が減ったので”銀行からの評価が下がってしまった…という。

f:id:ats_satomi-iwamoto:20181127162544j:plain

「会社の資産になる受託」と「本筋からズレてしまう受託」

ー資金が必要な時には、受託事業で資金を調達する企業も少なくはないですよね。みなさんはスタートアップが受託事業をやることについて率直にどうお考えですか?

freee 武地:
SmartHR さんは受託事業をされていたことがあるんですよね?

SmartHR 玉木:
創業時は受託事業を並行でやっていたそうです。ですが当時、「このままだとズルズルいくからダメだ」と、自社プロダクトに舵を切った経緯があります。

freee 武地:
たとえば「受託が 2 : プロダクトが 8」という風に、割合を決めていてもダメなのでしょうか?

SmartHR 玉木:
SmartHR は創業者が二人いるのですが、例えば受託は何割やる、と決めていたそうです。ただ、受託を 3 割以下に抑えようと決めていても、気持ちは 3 割以上を持っていかれていたと

f:id:ats_satomi-iwamoto:20181127162650j:plain

SmartHR 玉木:
SmartHR では、受託事業をやめたことで "本筋ではない道に逸れない” という文化が根付いているように感じます。お客さまの状況を伺って「契約していただけそうだな」と感じても、あくまでプロダクトの導入で予算をいただこうと。

受託案件を売上の安定化だけでなく、従業員のスキル向上、ポートフォリオの充実、さらには外部からの評価アップにまで繋げたわけです。

本業に生きたり、その後の調達につながったりする受託ならアリなのかもしれませんね。いずれにせよ、受託の位置づけを相当明確にしておくか、ブレない強い心が必要そうですが(笑)。

f:id:ats_satomi-iwamoto:20181127162820p:plain

2回目以降の主な資金調達方法


資金が苦しいときの選択肢は「借りるか、受託か」だけではない

ーでは、受託事業をせず、自社事業に集中していて資金が足りなくなりそうな場合、資金調達はどう動けば良いのでしょうか?

SmartHR 玉木:
前提として、銀行も VC も、単なる “延命” のためにお金は出せません。プロダクトが伸びているなら、支援してくれる人はどこかで見つかると思います。

軌道に乗る前に資金が危なくなった場合は、やっぱり受託事業で資金を稼ぐか、社内の業務を整理してお金の流れを最適化するかという選択肢になります。

freee 武地:
創業期のうちに、資金が苦しくなった際には、デットやエクイティでの調達以外の手段があることも知ってもらいたいですよね

f:id:ats_satomi-iwamoto:20181127162904j:plain

たとえ少額でも、やっぱり “借金” となると長い期間「どうやって返済しようか…」と意識してしまうじゃないですか。ファクタリングは売掛金をお金に換えて完了なので、若い頃からヤフオクやメルカリで手軽にものを売っている世代にとっては、手離れの良い一つの選択肢として使えるのかもしれません。

OLTA だと手数料は 2~9 %に抑えていますから、まさにクレジットカード払いで 3〜4 %の手数料をかけて支払いを後ろ倒しにするのと同じような感覚で、売上を前倒しできるツールとしてご利用いただいています。

資金繰り改善のテクニック

f:id:ats_satomi-iwamoto:20181127163010p:plain

積極的に受託をやりたいのでなければ、あらゆる選択肢をフラットに考えよう

freeee 武地:
ちなみに玉木さんは、VC 時代に支援先のスタートアップから受託をやるべきか相談を受けることはありましたか?

経営者も人間なので、ある程度の収入が入るようになって安定すると満足してしまいがちです。特に創業期にお金で苦労したことがある人ほど。そうなると一種の “中毒症状” といいますか、経営が本筋からずれていくということが過去VCをやっていたときにはありました。

f:id:ats_satomi-iwamoto:20181127163053j:plain

OLTA 武田:
仰るとおりで、結局は何を目的に経営するか、が重要ですね。受託によって金銭面以外にも得られるものがあって「受けたい」「受ける意味がある」なら悪くはないと思います。一時的な収入の安定化のためにやりたくない案件を請けるのは、かえって経営上のリスクかもしれませんね。

それぞれの特性を理解して考えることで、スタートアップの経営全体の改善に繋がると思います。

freee 武地:
人って弱いから、流されないため、“中毒症状” から抜け出すためには伴走者も必要かなと思います(笑)。

記事で紹介した資金繰りテクニックが、freeeならもっと簡単・便利に

f:id:ats_satomi-iwamoto:20181127114510p:plain

▶ freee x OLTA のクラウドファクタリングなら、取引先に知られず売掛金を早期回収できます。

freee x OLTA のクラウドファクタリングなら、取引先に知られず売掛金を早期回収できます。

富山県高岡市出身。地方国立大学の工学部から音楽業界を経て、複数の IT 系事業会社にてマーケティングとクリエイティブの境界を消しながら "PR Editor (ディレクター)" として働く。「21 世紀における Public Relation とは、オープンソースの情報の塊である」という思想のもと、Web サイト・メディア、LP・SNS 広告、動画、プレゼン資料などの企画・制作業務を通して企業ブランドを編集する。

お金を稼ぐために投資するベンチャーキャピタルに入る方法

01 Guide 就活前に学ぶ金融講座

金融のための2つの仕組み - 間接金融と直接金融

間接金融と預貯金取扱金融機関

資金の需要者と供給者のニーズや利害を調整して、資金を循環させるための仕組みには「間接金融(indirect finance)」と「直接金融(direct finance)」の2つのモデルがあります。
間接金融とは、資金の需要者と供給者との間に銀行などの金融機関(預貯金取扱金融機関)が入って調整を行うモデルのことです。預金などの形で広く国民から集めた資金は、金融機関の判断と責任において企業などの資金需要者に供給されます。間接金融の特徴は「資金の需要者と供給者が相対せずに、それぞれが個別に金融機関と貸借取引を行う」ところにありますから、たとえば銀行に預金した人が、自分のお金がどこに貸し出されたかを知ることはできません。その代わり、銀行などの融資先が倒産して元利金の返済が難しくなっても、預金はそのまま守られます。
資金の供給者にとっては、貸し出す相手の信用力を調べるといった手間がかからず、便利で安心と言えますが、融資などによって得た利益の一部は金融機関の経費や利益となるため、大きな利回りを得にくいというデメリットもあります。
また、企業など資金の需要者にとっては、金融機関が求める条件をクリアすれば資金調達が容易で、かつ迅速に資金を得ることができます。

「間接金融(indirect finance)」と「直接金融(direct finance)」

直接金融と市場取引を担う金融機関

一方、直接金融とは、資金の需要者と供給者が互いの条件などを見ながらダイレクトに貸借や投資を行うモデルのことです。とはいえ、企業が国民の一人ひとりに貸借や投資を呼びかけたり、個人が投資先を探し歩くことはできませんから、市場(マーケット)を活用して相手を探します。その際、市場への取次や取引成立に向けたサポートを行うのが証券会社です。
ところで、直接金融においては「債券」や「株券」といった「証券(財産権など記した証書)」が取引に用いられ、その多くは流通市場で自由に売買を行うことができます。
直接金融において重要なことは、資金の供給者(投資家と呼びます)が行う投資の責任はすべて投資家が負うというところです。投資へのアドバイスやサポートを提供する金融機関が、結果責任を負うことはありません。つまり、証券投資を行うためには金融や投資についての理解や知識が少なからず必要であり、国や金融機関にはそうした教育機会の提供や、公正でわかりやすい説明、投資家のレベルに見合ったアドバイスなどが求められます。
証券投資には預金などの利回りを上回る配当や売買益が期待できる反面、投資元本が大きく毀損するというリスクもあります。一方、資金の需要者にとっては、資金の利用目的に合った条件などで調達することが可能になるほか、間接金融モデルでは供給が難しい場合でも、投資家の理解を得やすいスキームの構築などによって調達が可能になるというメリットもあります。

直接金融へとシフトする時代のトレンド

今から数十年前まではどこの国でも間接金融の比重が高く、銀行が金融の主役と言われました。なかでも、日本やドイツは戦後の復興期において間接金融の機能を徹底的に活用して国民から資金を集め、それを産業界に送り込むことによって、世界が驚く経済成長を実現しました。一方、イギリスやアメリカでは市場を利用して資金調達を行う制度などが早くから整い、直接金融を担う証券会社や投資銀行といった金融機関が、金融のもうひとつの主役として存在感を示していました。
1980年代に入ると、大手企業などが社債や株式によって資金調達をするケースが増え、各国の政策も直接金融の活用を推進させる方向へと移ります。コンピュータや、通信技術の進化によって市場の機能がより高まり、使いやすくなったことも市場取引の拡大を後押ししました。信用力の高い企業は従来の借入よりも低いコストで資金調達ができるようになり、また金融技術の発達によって調達や投資の仕組みにいろいろなアイデアを加えられようになったことも、直接金融の拡大につながったと考えることができます。
間接金融と直接金融の併用が進む現在では、企業などが資金調達を行う場合の選択肢がより広がり、銀行や証券会社などがさまざまな提案を展開しています。また、投資のための金融商品のメニューも、かつてとは比べられないほど増加しています。

直接金融へとシフトする時代のトレンド

直接金融へのシフトが進まない日本の家計資産

間接金融と直接金融の併用は家計資産(世帯単位の個人金融資産)においても進んでいます。 市場を利用した取引環境の整備や、制度の自由化が他国より早く進んだアメリカでは、家計における「証券(債券、投資信託、株式・出資金)」の比率が「現金・預金」を大きく上回っています。「現金・預金」(13.9%)に対して「証券」(51.2%)は4倍近い比率を占めます。
一方、リスクのある運用には消極的と言われてきたヨーロッパでも、この十数年で「証券」の比率が高まり、「現金・預金」とほぼ同じくらいになりました。しかし、わが国では間接金融に頼る傾向が相変わらず根強く、「現金・預金」の(52.3%)に対して、「証券」は(15.1%)にとどまっています。アメリカとは正反対の構造です。十数年前の構成(現金・預金=54.5%、証券=14.3%/2005年6月末)と比べても、それほど変化はありません。

147.起業資金の調達方法

このような時のために、自己資金として用意するためには、1年くらい前から貯金もしくは投資の形でいくらあったかをを第3者にも分かるように整理しておく 必要があります。タンス預金は資金調達の直前に貯金に入れても自己資金の対象外となります。
参照:J-net21『起業マニュアルの「自己資金の準備」』
https://j-net21.お金を稼ぐために投資するベンチャーキャピタルに入る方法 smrj.go.jp/startup/manual/list4/4-2-2.html(アクセス 2021/08/03)

1.2金融機関借入 貸した金の利息を稼ぐためには、金融機関(銀行、信用金庫)から見た事業の安定性が重要です

どんな会社かを知るには「日本政策金融公庫ってどんな会社」https: //www.jfc.go.jp/n/finance/sougyou/index_movie1.html、(アクセス 2021/07/29)をアクセスすると約4分の動画でどんな会社かを簡単に説明してくれます。

中小企業庁「平成30年 夢を実現する創業」では図表1 新創業融資制度等のような創業融資制度を紹介しています。

vbl-00601.jpg

出典:「平成 30年 夢を実現する創業」(中小企業庁)p43

・新創業融資制度は、新しく事業を始めようとしている人のために
・新規開業支援資金は、前の会社やボランティア等で身に着けた考え方・技術・人脈を活用して、新しい会社を開業するために
・女性・若者/シニア起業家支援資金は、女性・35歳以下の若者・55歳以上の高齢者の起業家向け
の支援資金制度を紹介しています。

1.3 出資 (VC、投資家)から見て事業が成長し配当が得られる

1.4 補助金・助成金 (政府や自治体)からみた国や自治体の方針を実現する

1.5 親戚・友人知人からの借入 これまでお世話になったのでお貸ししますが利益は上げて

1.6 これらをまとめると

vbl-00602.jpg

図表2 調達資金にまつわる諸条件

出典:「平成 30年 夢を実現する創業」(中小企業庁)p24

vbl-00603.jpg

お金を稼ぐために投資するベンチャーキャピタルに入る方法 図表3 起業家と金融機関のギャップ

新しいことをやろうと準備した起業家は、ともかくビジネスプランには自信があるし、起業してしまえば何とか頑張れる。マーケティングも営業企画も十分やるから、多くの資金をいただき準備万端でスタートさせてほしいし、返済はできるだけ長くしてほしいと考えています。これにたいして、金を貸す金融機関はビジネスとしての返済が重要ですから、起業者としての素質はあるの、それならば今の財政は豊かなの、といったことが気になります。そのため、収支見通しや融資金額 も必要最小限に抑えて、返済も見通しのつけやすい短めに設定したいと考えてしまいます。
これは仕方のないことです。

そのうえで今一度自分が必要としている資金が次の要件にあっているかを確認し、合っていなければ修正しましょう。
1.起業家思考図の狙いにあっていることと
2.やろうとしている起業モデルにあっていること
3.事業計画に基づいた資金計画であること
4.起業(主に開業)に必要な費用の案ができていること

第2章 日本政策金融公庫からの融資

2.1 新創業融資制度の概要

この制度は「図表4 お金を稼ぐために投資するベンチャーキャピタルに入る方法 新創業融資制度の概要」にあげるような、日本政策金融公庫 国民生活事業の、新たに事業を始める方や事業を開始して間もない方が、担保・保証人無しで利用できる制度です。

vbl-00604.png

図表4 新創業融資制度の概要

資金の使い道は、起業のための設備資金と運転資金です。無担保・無保証なのに、3,000万円(そのうち運資金1,500万円)までお借りできるありがたい融資です。
小さくはじめて大きく育てる起業家精神に適した融資です。条件に合う起業家はぜひ挑戦してみましょう。
融資の手続きは「図表5 日本政策金融公庫 創業の手続き」にあるようなステップで行います。

vbl-00605.jpg

図表5 日本政策金融公庫 お金を稼ぐために投資するベンチャーキャピタルに入る方法 融資の手続き

出典:日本政策金融公庫『創業予定の方』
https://www.jfc.go.jp/n/finance/flow/tetsudukij_c.html(アクセス 20210731)を参考にして作製

そのステップは
1.「相談・申込み」電話(0120-154-505 受付時間 平日 9:00~19:00)もしくはオンライン(後述)での相談申し込みから始まります。 お金を稼ぐために投資するベンチャーキャピタルに入る方法
2.その後「面談」ということで必要書類を用意して、相談にいきます。その後必要に応じて「相談員」が現場の見学・打ち合わせを行い、その結果をまとめ、上司に報告し承認が得られると
3.銀行などの口座に送金が始まり、融資が始まります。
4.その後は、毎月返済が始まります。

借入申込書(PDFファイル:https://www.jfc.go.jp/n/service/pdf/internet_kariire.pdf)(アクセス 2021/07/16)に添付していただく書類は次のとおりです。(インターネット申込の場合は、借入申込書は不要です。)
・創業計画書
(ダウンロードはこちら https: //www.jfc.go.jp/n/service/dl_kokumin.html#keikakuzyo)(アクセス 2021/07/16)
・設備資金のお申込の場合は見積書
・履歴事項全部証明書または登記簿謄本(法人の場合)
・担保をご希望の場合は、不動産の登記簿謄本または登記事項証明書
・生活衛生関係の事業を営む方は、都道府県知事の「推せん書」(借入申込金額が500万円以下の場合は不要です。)
または、生活衛生同業組合の「振興事業に係る資金証明書」
(ダウンロードはこちら https: //www.jfc.go.jp/n/service/dl_kokumin.html#sikinsyomei)(アクセス 2021/07/16)
・運転免許証(両面)またはパスポート(顔写真のページおよび現住所等の記載のあるページ)のコピー
・許認可証のコピー(飲食店などの許可・届出等が必要な事業を営んでいる方)
お申込窓口は、通常、法人で創業される方は本店所在地、個人で創業される方は創業予定地のお近くの支店となります。
※本店所在地または創業予定地が遠方の場合は、お住まいの近くの支店にご相談ください(店舗案内はこちら)。

2.3 「インターネット申し込み」に関する案内

またこのための「相談・申込み」はインターネットでもできます。詳細は以下のHPをご参照ください。
事業資金のお借入れをご検討中のお客さま用案内
(PDFファイル:https: //www.jfc.go.jp/n/service/pdf/internet_kariire.pdf)(アクセス 2021/07/16)
税理士の皆さま用案内
(PDFファイル:https: //www.お金を稼ぐために投資するベンチャーキャピタルに入る方法 jfc.go.jp/n/service/pdf/internet_zeirishi.pdf)(アクセス 2021/07/31)
インターネット申し込み操作ガイド
(PDFファイル:https: //www.jfc.go.jp/n/service/pdf/internet_guide.pdf)(アクセス 2021/07/31)
インターネット申込によるお手続きの流れについて、動画でご案内
https: //www.jfc.go.jp/n/finance/flow/tetsudukij_c.html#flow_movie(アクセス 2021/07/31)

2.4 創業計画書の作成

vbl-00606.jpg

図表6 創業計画書の記入例

https://www.jfc.go.jp/n/service/pdf/kaigyourei02_150401d.pdf(アクセス お金を稼ぐために投資するベンチャーキャピタルに入る方法 2021/07/16)
画面をクリックすると拡大図がら見れます。

図表6 創業計画書 記入例にある通りこのA31枚の紙に次に示す8つのことにを書きます。

1.創業の動機(創業されるのは、どのような目的、動機からですか。)
2.経営者の略歴
3.取扱商品・サービス
4.取引先・取引関係等
5.従業員
6.お借入の状況(法人の場合、代表者のお借入(事業資金を除きます)
7.必要な資金と調達方法
8.事業の見通し(月平均)

2.5 日本政策金融公庫『創業の手引き』

日本政策金融公庫『創業の手引き』、https: //www.jfc.go.jp/n/service/pdf/sougyoutebiki_food_1405.pdf、(アクセス 2021/08/01)では創業準備のチェックポイントとして次の10個を上げてその説明を行っています。
1.創業動機は明確ですか
2.創業する事業について経理や知識はありますか
3.事業を継続していく自信はありますか
4.創業場所は決まっていますか
5.必要な従業員は確保できますか
6.セールスポイントはありますか
7.売上高や利益などを予測していましたか
8.自己資金は準備していますか
9.事業計画者としてまとめてみました
10.準備は完了、創業に向けてスタートしましょう お金を稼ぐために投資するベンチャーキャピタルに入る方法
これは、創業計画書を書くときのチェックポイントとして使えます。日本政策金融公庫『創業の手引き』は、今後のために役立ちそうです。ぜひ読みこなし頭に入れておいてください。

vbl-00607.jpg

図表7 創業計画マンダラ金

出典:上野光夫著「事業計画書は1枚にまとめなさい」ダイヤモンド社(2016年4月21日)p2-3を参考にして作成
画面をクリッ クすると拡大図が見られます

図表7は上野光夫氏の「事業計画書は1枚にまとめなさい」ダイヤモンド社2016年4月21日出版 の、p2-3に載せられている図を、マンダラ風に並び替えたものです。全体のイメージが沸き、具体的な事業内容となっており、創業時になすべきことを行っており利益も十分上げられそうと感じてもらわなくてはなりません。この本の第7章「創業計画書」左側の記入方法と第8章「創業計画書」の右側の記入方法には創業計画書を書きにあたって 注意するべきことや書き方について具体的事例をあげて、解説しています。この本を読んで事例を参考に、自分の思いを記述していけば、創業計画書を通じて自 分の意図を伝えることができそうです。ここまでやっても採用されないとしたら、自分の考えていることが、日本政策金融公庫のサービス対象に入らないのかもしれません。そのようなときには他の金融支援策を探してみる必要がありそうです。

2.6 新規開業資金

このような場合には図表1 新創業融資制度等の2番目に書かれている開業資金を検討してみるのも一つの案です。
(参照:日本新規政策金融公庫「新規開業資金」ttps://www.jfc.go.jp/n/finance/search/01_sinkikaigyou_m.html(アクセス 2021/8/3))

1.地域おこし協力隊の任期を終了した方であって、地域おこし協力隊として活動した地域において新たに事業を始める方
2.Uターン等により地方で新たに事業を始める方
3.産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援等事業を受けて新たに事業を始める方
4.地域創業促進支援事業又は潜在的創業者掘り起こし事業の認定創業スクールによる支援を受けて新たに事業を始める方
5.外国人起業活動促進事業における特定外国人起業家の方で新たに事業を始める方
6.独立行政法人中小企業基盤整備機構が出資する投資事業有限責任組合から出資(転換社債、新株引受権付社債、新株予約権および新株予約権付社債等を含む)を受けた方
7.技術・ノウハウ等に新規性がみられる方
8.地方創生推進交付金を活用した起業支援金の交付決定を受けて新たに事業を始める方
9.地方創生推進交付金を活用した起業支援金及び移住支援金の両方の交付決定を受けて新たに事業を始める方

融資の手続きは図表5 日本政策金融公庫 融資の手続き と似たような方式です、さらに詳しい情報を知りたい方は支店の窓口までお問い合わせくださいとなっています。
(参照:日本新規政策金融公庫「新規開業資金」ttps: //www.jfc.go.jp/n/finance/search/01_sinkikaigyou_m.html(アクセス 2021/8/3))

第3章 起業支援ファンド

詳細については下記HPをご参照ください。
URL https://www.smri.go.jp/sme/funding/fund/index.html(アクセス 2021/08/01)

vbl-00608.jpg


図表8 起業支援ファンド

起業支援ファンドの投資先の検索の仕方はhttps: //www.smrj.go.jp/sme/funding/fund/frr94k00000012hi- att/2020_fund_kensaku.pdf(アクセス 2021/08/01)に書かれていますので、関心のある方はお調べください。

vbl-00609.jpg

「図表9 申請情報の元情報」の左列に書かれているのは、借入書や創業計画書に書きたいことの本心です。その右にあるのはその時心の中に浮かぶ元情報です。元情報 の最初に四角がついているのは、起業家思考図(マンダラ図)にあげられているタイトルです。これを見ると、申請情報のもととなるほとんどの考え方は 「142.アイデアとコンセプトの整理」の図表2に書かれていた起業家思考図に取り込まれています。含まれていないのは会計システムと情報共有システムです。いまやこの二つは、あまりにも一般的ですので、説明を省略していますが、これ からはITを使ったクラウド型が使われるようになると、関係者が必要に応じて入力し、参照できるようになってきます。こうなると個人起業のケースでも、ステークホルダーとなる関係者との情報交換をスムーズにするためのクラウド型システムとつなげるようにしたくなります。こうして事業主といえども ITを使うことから逃れられません。ITプログラムを作るのはプロのやることですが、使うのは社員全員です。これは車を作るのは専門メーカーですが、運転するのは資格を取ればだれでもできるというのと同じです。クラウドシステムとどこかでつながって業務を推進する時代が来るとの前提で、使い方に慣れておくことが必要な時代になったということです。(あらためて、ICTの重要性を感じさせられた次第です。)

関連記事

よかったらシェアしてね!
  • URLをコピーしました!
  • URLをコピーしました!

コメント

コメントする

目次
閉じる