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空売り価格規制とは

空売り価格規制とは
値下がり率ランキングを参考にするときは、慎重な判断を心がけましょう。

空売り価格規制とは

このファイルサービスには次のような項目が含まれています。
規制情報:取引所コード、即日徴収区分、成行買禁止区分、自己買禁止区分、自己売買禁止区分、値幅制限区分、値幅制限基準値/上限値/下限値、注意喚起区分、整理・監理ポスト区分、異動予定区分、異動予定日、日々公表/規制/売買管理銘柄区分、貸借規制区分、貸株申込制限新規売り区分/現引き区分、貸借規制実施日、委託保証金率変更区分、委託保証金率、委託保証金現金比率、委託保証金率変更実施日、信用新規売買禁止 等
空売り規制:取引所コード、空売り規制、空売り規制発動時刻 等

その他おすすめコンテンツ

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銘柄異動情報:新規上場、上場廃止、商号変更、売買単位変更、貸借選定/除外、信用選定/除外、監理銘柄割当/解除、整理ポスト割当/解除、上場廃止猶予期間 等
公開情報:資本異動適用日、売出株数(国内)(海外)、公募株数、発行価額、発行価格、発行価格仮条件、申込期間、払込期日、受渡日 等
資本異動情報:資本異動適用日、資本異動種別(株式分割/株式併合/有償/無償/合併/公募・売出/第三者割当/ライツイシュー/立会外分売)、発行株式種類、発行価格、申込期間、権利行使期間、割当率 等
公開買付情報:取締役会議決日/発表日、決議内容、買付期間、買付価格、買付会社 等
企業異動情報:企業異動期日、異動種別(合併/株式交換/株式移転)、存続企業、対象企業、割当率、自己株充当区分、交付金 等

このファイルサービスには次のような項目が含まれています。銘柄情報:証券コード、ISINコード、銘柄略称、銘柄正称、英語名称、読みカナ名称、業種コード、売買単位、決算期日、発行済株式数 等
銘柄ステータス情報:IPO銘柄区分、配当権利落ち区分、安定操作可能銘柄区分、権利預り証付銘柄区分、日経225/300/500採用銘柄区分、TOPIX採用銘柄区分、JPX日経400採用区分 等
株価不連続情報:株価不連続要因発生日、株価不連続要因区分、割当率・親/子 等
取引所情報:取引所コード、所属部、上場区分、ポスト区分、監理銘柄区分、特設注意銘柄区分、期間売買停止区分、貸借銘柄区分、信用銘柄区分、信用規制・日々公表等区分、貸借規制区分、新規上場日、上場廃止日、送信開始/終了日 等

2013年11月5日(火)信用空売り規制が改正されました

上場株式等の空売りについて、価格規制(原則金融商品取引所が直近に公表した価格以下の価格での空売りを禁止) の規制等が講じられておりましたが、恒久的措置として2013年11月5日(火)よりルールの見直しが行われました。
改正前までは、空売り(信用新規建て注文)においては、50単元超の売買について、直近公表価格以下の価格での発注(成行含む)が禁止されておりましたが(空売りの価格規制)、改正後は、価格規制の対象となる銘柄を現状の全銘柄から一部のトリガー抵触銘柄(当日基準値段から10%以上下落した場合)に限定されました。

  • ※ 成行き注文については、取引所ルールにより見直し前と同様に注文することができません。
  • ※ 取引時間中の注文価格が当日基準値段から10%以上低い値段での注文については失効となります。
    空売り価格規制とは
  • ※ トリガー抵触となった銘柄については、トリガー抵触後以降から翌営業日の取引終了時点まで現行の空売り規制ルールが適用となります。
  • ※ トリガー抵触となった銘柄において、主たる市場以外での同一銘柄については翌日から当日の取引終了時点まで空売り規制ルールが適用となります。

その他の留意事項

低位株のまとまった新規売りができる!

逆指値での空売りエラーが少なくなる!

ロングショート戦略が取り入れやすくなる!

ロングとは「買い」、ショートとは「売り」をいい「ロング&ショート」とはその両方を組み合わせた取引手法です。
同業種や業績面、テクニカル面等から比較して、株価が割安な銘柄を買い(現物でも信用でも可)、株価が割高な銘柄を空売りするポジションは、急落相場でもリスク量が抑えられ、結果として銘柄の優劣だけの損益に抑える効果があるといわれています。
空売り規制があると買いポジションと同等額の取引ができない制限がありましたが、規制改正後は取引量を気にせずロングショート戦略を取り入れることができます。
また、先物取引をされる場合は「TOPIX先物買い+みずほ(8411)売り」といった戦略も可能になります。

ロングショート戦略ではこのようなことができます。

  • 持ち株が下落しているがまだ手放したくない→同じ銘柄の空売りで下落分をヘッジする
  • 中国関連銘柄を保有しているが中国情勢に不安がある→上場パンダ(1322)などの空売りでヘッジする
  • 似た値動きをする同業種銘柄で割安な方を買って割高な方を売り、価格差を利用してサヤを狙う
  • テクニカル分析で買いシグナルが出た銘柄を買建て、売りシグナルが出た銘柄を空売りしてそれぞれの値動きによる利益をアクティブに狙う

信用取引を上手に活用しよう!

今回の空売り規制改正は、安倍政権の経済政策「アベノミクス」による株高により、リーマン・ショック以前の株価水準を回復したことで、株式市場が正常に戻ったとの認識が広がったことを受けた決定と言えます。
空売りを取引の選択肢に加えることで、相場の下落局面でも利益を得ることができる他、株主優待を株価の下落リスクを抑えて獲得する「つなぎ売り」ができるなど、取引の幅が格段に広がります。
今後もより活性化が期待できる株式市場で、様々な相場環境に対応できる信用取引を選択肢に加えてみてはいかがでしょうか。

【日本株】不公正取引について

このような取引は、脱税やマネー・ロンダリングといった行為の温床となる可能性があることや、相場操縦などの不公正取引に利用される可能性があり、法令諸規則等により委託および受託を禁止されています。
また、当社ではインターネット取引であるという事情を勘案して、お客様の口座番号およびパスワードはお客様ご本人で厳格に管理していただくことをお願いするとともに、ご本人様以外の方のご使用については堅くお断りさせていただきます。
なお、当社では口座名義人以外の方が取引を行っている疑いがある場合には、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」(犯罪収益移転防止法)に基づき、電話等によるお客様への確認を実施させていただいております。

【仮名取引のおそれがある事例】

  • 架空の名義で口座を開設し、取引をしているようなケース。
  • 他人の名義を勝手に利用して口座を開設し、取引をしているようなケース。

【借名取引のおそれがある事例】

  • 家族や友人から取引を全て一任されているようなケース(口座の名義人の方が投資判断を行っていないケース)。
  • 数人のお客様で一つの口座を利用して取引をしているようなケース。

4. 空売り規制

■トリガー価格抵触前
上昇局面、下降局面のいずれにおいても、価格規制は適用されません。
※「成行」及び「当日基準価格から10%以上低い価格での指値(トリガー抵触後で、直近公表価格以上の指値の場合は除く)」での51単元以上の空売り注文は発注することができません。

空売り規制説明図空売り規制説明図

■トリガー価格抵触後
上昇局面においては、直近公表価格よりも「低い価格」の空売りは不可。
下降局面においては、直近公表価格と「同値」又はそれよりも「低い価格」の空売りは不可。
※価格規制に抵触した場合、取引所において「エラー(失効)」扱いとなります。

空売り規制説明図空売り規制説明図

51単元以上の空売り注文の流れ51単元以上の空売り注文の流れ

  • 1. 「空売り価格規制」は、信用新規売り51単元以上の注文に適用されます(適格機関投資家の場合は1単元から適用)。
  • 2. トリガー価格抵触の有無にかかわらず、信用新規売り51単元以上の「成行」注文は発注できません。
  • 3. トリガー価格抵触前であっても、信用新規売り51単元以上のトリガー価格以下の指値注文は「失効」となります。
  • 4. 「空売り価格規制」適用期間(トリガー抵触銘柄として扱われる期間)は、トリガー価格抵触直後から翌営業日の取引終了時点までとなります(翌営業日に再びトリガー価格に抵触した場合、翌々営業日の取引終了時点までとなります)。

「空売り価格規制」適用期間

<規制潜脱目的とみなされるおそれのある取引事例>
① トリガー抵触銘柄を、短時間のうちに、20単元の信用新規売り注文を成行で3回発注した。
② トリガー抵触銘柄を、株価下落局面において、短時間のうちに、30単元と25単元の信用新規売り注文を直近公表価格よりも低い指値で連続して発注した。

当社では、規制逸脱目的の空売り分割発注を未然防止する観点から、以下のような受注制限を行っております。
最初に出した50単元以下の空売り注文Aが有効(未約定)である状況で、次に出す空売り注文Bとの合計数量が51単元以上となる場合、トリガー抵触の有無に関わらず、注文Bは受注制限の対象となります。
ただし、注文Aと注文Bの合計数量が50単元以下となる場合、または、注文Bが51単元以上である場合には注文Bを受注いたします。

  • 7. 発注時にはトリガー価格に抵触していなかった銘柄の空売りが、結果的にトリガー価格に抵触した後に約定した場合についても、「空売り価格規制」の対象となります。
  • 8. 保有株の損失回避や利益確定を目的として行う空売り、いわゆる「つなぎ売り」についても「空売り価格規制」の対象となります。
  • 9. 法令により、公募増資等の公表後から発行価格決定までの間に空売り(信用新規売り)を行った場合に、当該増資等に応じて取得した新株等により空売りポジションの解消(現渡しによる決済)を行うことが禁止されています。

空売り規制説明図

トリガー価格抵触後における価格規制の具体的事例

5. 内部者取引(インサイダー取引)

内部者登録が必要となるお客さまの範囲

  • 1. 上場会社等の役員
    • 上場会社等の取締役、会計参与、監査役または執行役
    • 上場投資法人等の執行役員または監督役員
    • 上場投資法人等の資産運用会社の取締役、会計参与、監査役または執行役
    • 「上場会社等の役員」の配偶者及び同居者
    • 直近の有価証券報告書、半期報告書または四半期報告書に記載されている大株主
    • 上場会社等または上場投資法人等の資産運用会社の使用人その他従業員のうち執行役員(上場投資法人等の執行役員を除く)その他役員に準ずる役職の方
    • 上記1.を退任後、1年以内の方
    • 上場会社等の親会社または特定関係法人の役員、会計参与、監査役、執行役または執行役員その他役員に準ずる役職の方
    • 上場会社等の親会社または特定関係法人の職員のうち重要事実を知り得る可能性の高い部署に所属する方(財務部・経営企画部・社長室・人事部・商品開発部等)
    • 上記を退任、退職後1年以内の方
    • 上場会社等の子会社の役員、会計参与、監査役、執行役または執行役員その他役員に準ずる役職の方
    • 上場会社等の子会社の職員のうち重要事実を知り得る可能性の高い部署に所属する方(財務部・経営企画部・社長室・人事部・商品開発部等)
    • 上記を退任、退職後1年以内の方
    • 上場会社等または上場投資法人等の資産運用会社の職員のうち重要事実を知り得る可能性の高い部署の所属する方(財務部・経営企画部・社長室・人事部・商品開発部等)
    • 上記を退任、退職後1年以内の方
    • 上場会社等または上場投資法人等の資産運用会社の従業員の方(契約社員、派遣社員、パートタイマー、アルバイト等を含む)
    • 退職後1年以内の方
    • 上場会社等の親会社もしくは子会社、特定関係法人の従業員の方
    • 上記を退職後1年以内の方
    • 上場会社等の親会社もしくは子会社、または特定関係法人(※法人口座のみ)
    • 顧問、相談役等
    • 顧問弁護士、担当公認会計士、許認可権限等を有する公務員等
    • 役員以外の配偶者や同居者
    • ※ 上記、対象のお客さまは、当社Webサイトにて内部者登録をお願いいたします。
    • ※ 対象のお客さまで内部者登録のない場合には、当社にて内部者登録をさせていただくことがあります。
      なお、お客さまの属性等について、当社より確認させていただく場合がございます。

    上場法人の自己株式売買について

    内部者取引に該当しないケース

    • 1. 会社が提出した有価証券報告書や臨時報告書等に重要事実が記載されている場合において、これらの書類が公衆縦覧されたこと。
    • 2. 会社の代表取締役等が、重要事実を一般新聞紙やNHK等2つ以上の報道機関に公開し、かつ12時間以上経過したこと。ただし、取引所のインターネットホームページによって公表された場合は、周知期間は必要ありません。
    • 3. 従業員(役員)持株会を通じた継続的な買付け等、適用除外となる売買

    上場会社役員および主要株主の売買に関する留意事項

    • 1. 上場会社役員及び主要株主の売買報告書の提出義務について
      インサイダー取引未然防止のため発行会社の役員(監査役を含む)、主要株主(総株主等の議決権の10%以上を実質的に保有する株主)が当該会社の発行する特定有価証券等の売買を行った場合、売買のあった日の属する月の翌月15日までに売買を委託した金融商品取引業者を経由して、「役員又は主要株主の売買報告書」を内閣総理大臣(金融庁長官)宛てに提出することが義務付けられております。
      当社にて上場会社等の役員として内部者登録をされているお客様および大株主として内部者登録されている方のうち主要株主に該当するお客様には、該当する特定有価証券等の売買を行った際に、当社より「役員又は主要株主の売買報告書」の提出に必要なお手続きをご案内させていただきます。
    • 2. 短期売買による利益返還請求
      上場会社等の役員又は主要株主が、当該上場会社等の株式等を6か月以内売買し利益を得た場合には、当該上場会社等は、その役員又は主要株主に対して、その利益を会社に提供するよう請求することができます。この制度は、上場会社等の役員は又は主要株主がその職務又は地位によって知った内部情報を不当に利用して利益を得ることを防止するためのものです。
    • 空売り価格規制とは
    • 3. 保有有価証券を超えた空売りの禁止
      上場会社等の役員又は主要株主は、保有する当該上場会社等の株式等の額を越えて売付(空売り)を行うことが禁止されています。この制度は、上場会社等の役員又は主要株主は、当該上場会社等の未公表情報(株価が下落するような情報)を容易に知り得る特別な立場にあり、その情報を利用した空売りが行われることを防止するためのものです。

    6. 安定操作期間中の買付等の制限

    • 1. 安定操作取引又はその受託をした金融商品取引業者に係る規制として、当該銘柄の株券等に関し、安定操作期間中、安定操作取引が行われた旨を表示しないで行う買付の受託、もしくは売付又は当該有価証券の売買取引に係るオプション取引の受託(の一部)をする行為は禁止されています。
    • 2. 金融商品取引業者では、当該銘柄の株券等の安定操作期間内における買付等に関し、次の行為が禁止されています。
      • 安定操作取引に係る有価証券の発行者であることを知りながら、当該会社から安定操作期間内に執行することを条件とする買付の受託
      • 安定操作取引の委託をすることができる者であることを知りながら、その者から安定操作期間内に執行することを条件とする買付の受託(安定操作取引を除く)
      • 安定操作取引が行われていることを知りながら、その旨を表示しないで行う株券等の買付の受託又は売付
      • マーケットメイカーが当該銘柄の発行会社と元引受契約を締結しようとする場合の当該銘柄の株券等の買い気配等の公表

      7. 不公正取引に関する罰則等について

      ■相場操縦
      相場操縦的行為等の不公正取引を行った者には、10年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金、またはその両方が科せられる恐れがあります。
      また、財産上の利益を得る目的で相場操縦的行為を行い、その影響を受けた相場において取引を行った場合には、10年以下の懲役および3000万円以下の罰金が科せられる恐れがあります。
      また、相場操縦的行為によって得た財産は、没収対象となります。
      なお、法人名義で上記行為が行われた場合には、取引を行った行為者(個人)だけでなく、その法人に対しても7億円以下の罰金が科せられる恐れがあります。

      ■空売り価格規制
      「空売り価格規制」に違反した場合には、30万円以下の過料が課される場合がございます。

      ■インサイダー取引
      インサイダー取引を行った者には、5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金、またはその両方が科せられる恐れがあります。
      また、インサイダー取引によって得た財産は、没収対象となります。
      なお、法人名義で上記行為が行われた場合には、犯罪を行った法人関係者(個人)だけでなく、その法人に対しても5億円以下の罰金が科せられる恐れがあります。

      空売り規制とは?株価の値動きと解除のタイミング・上げ材料の見極め方をかんたん解説!

      空売りの期限とは、制度信用取引なら6ヶ月、一般信用取引なら会社によって異なります。

      空売り規制とは

      空売り規制とは、その言葉通り、空売りを規制するものです。

      ただ、全ての空売りが規制になるわけではなく、51単元以上の新規空売り直近公表価格以下で注文してはいけないというルールがあります。

      指値注文も、 成行注文もしてはいけません。

      これは、 金融商品取引法施行令で禁止 されています。

      その条件は、 前日終値から10%以上の下落 をすることです。

      これは、翌日の営業終了時間まで続きます。

      売り禁となった時の値動き

      売り禁とは、新規売りを禁止されることなので、売り禁になると空売りや、買戻しがなくなるため、 出来高は減少傾向 にあります。

      株の格言に、 「売り禁後の売り玉は金の玉」 というものがあります。

      これは、売り禁のところで買いで入ると損をしやすいという意味です。

      空売り規制と売り禁の違い

      空売り規制 空売り価格規制とは 売り禁
      規制内容 ・51単元以上の空売り禁止。
      ・50単元以内の空売りは可能
      ・新規売り全て禁止 空売り価格規制とは
      ・信用買いの現引き禁止
      規制タイミング ・前日終値から10%以上の下落 ・当日大引け後発表
      ・緊急時は前場終了後発表
      期間 ・規制日からよく営業日まで
      (翌々日から取引可能)
      ・日本証券金融会社の決定
      (解除されるまで続く)
      株価への影響 空売り価格規制とは ・急騰する場合がある
      (売りにくい、買戻しが入りやすい)
      ・下落しやすい
      (上昇を続けることも)

      いつ解除されるかも分からないのが売り禁なので、空売り規制のほうが投資家にとっては分かりやすさがありますね。

      空売り規制が銘柄に与える影響とは

      空売り規制が入ると、その銘柄は買われにくい株になるのです。

      空売り規制が株価に与える影響とは

      空売り規制が入ることで、株価の下がるスピードに制限が掛かるので、市場の混乱を避けることができるのです。

      空売り規制の買いと買い戻し

      空売り規制が入ったら、規制が入る前に空売りした投資家が買い戻してくることがあります。

      もちろん、ここで買って利益が出ることもありますが、まずは、 なぜ空売り規制が入ったのか を調べてください。

      また、買戻しが終わった後には、再度急落することもあるので、空売り規制後の買いには、注意が必要になってきます。

      空売り規制の注意点

      空売り規制のときに注意しなければならないのは、分割発注です。

      しかし、50単元+50単元+50単元=150単元のように、1回の取引が50単元までだったとしても、 短時間で多くの分割発注をすることはできない といわれています。

      また、空売り規制がかかっているときに、 株価が上昇 したら、 今の株価未満 での指値での空売りはできません。 空売り価格規制とは

      同じ価格か、それ以上の価格 での指値はすることができます。

      さらに、空売り規制がかかっているときに 株価が下落 したときは、 今の株価以下 での指値はできず、 現在の価格より上からの注文のみ になります。

      株価が下落しているときは、 現在と同じ価格での注文ができない ので注意してください。

      空売り規制銘柄の調べ方

      空売り規制の調べ方ですが、 株の大引け後に、翌日の空売り銘柄が公表 されるので、チェックしておきましょう。

      【日本取引所グループのHP】
      http://www.jpx.co.jp/markets/equities/ss-reg/

      そのほかにも、 値下がり率ランキング を見ることで、空売り規制がかかりそうな銘柄をあらかじめ予測する方法もあります。

      値下がり率ランキングを参考にするときは、慎重な判断を心がけましょう。

      空売り規制となる株数

      つまり、 100株で取引している株なら、5,100株から空売り規制にかかる ということになります。

      空売り規制がかかるということは、株価が下落しているということですが、 の日のうちに株価が回復したとしても、当日の空売り規制解除はありません。

      その翌日にも影響し、翌日の営業時間が終わるまで、空売り規制は続きます。

      空売り規制の対象銘柄は「トリガー方式」ルールが導入されている!

      空売り規制の対象になるかどうかは、 トリガー方式ルール で決まります。

      トリガー方式ルールとは、 空売り規制の適用条件である「前日終値から10%下落」したというものにひっかかった場合は、空売り規制の対象銘柄になる というものです。

      過去のチャートを見たときに、線が急に下がっているところがあった場合、空売り規制にかかった経験があることが分かりやすいと思います。

      空売り規制が解除された後はどうなるの?

      空売り規制が解除されたあとは、 それまでに空売りをしていた投資家たちの買戻しが入りやすくなるので、踏み上げがあるかもしれません。

      投資は毎日が勉強ということですね。

      空売り規制を利用した投資方法とは

      空売り規制の後は、どんな材料で空売り規制がかかったかを判断する必要がありますが、上げやすい相場にはなっているので、空売り規制を利用した投資がしたくなるでしょう。

      翌日の出来高や、株価に注目し、その銘柄に対するニュースがあるかなどもチェック しておきましょう。

      もし、 翌日の出来高や株価が上昇していれば、空売り規制が解除されたら一気に買い戻される可能性があります。

      そうなったときは早急に撤退したほうがいい場合もあるので、自分で 損切りのルールを作っておきましょう。

      例えば、空売り規制が10%下落で入るなら、自分は 5%の損で損切りしよう など、決めておくのです。

      「損切りルールができていない人には株をやる資格はない」とまで思っていたほうが、良い戒めにもなるでしょう。

      SBIの公募増資「 空売り価格規制」

      公募増資とは、 企業の資金を増やすために、新たに株式を発行するために、投資家から資金調達をすること です。

      空売り規制については、こちらで確認してください。
      https://search.sbisec.co.jp/v2/popwin/attention/trading/stock_13.html

      空売り規制について紹介しましたが、いかがでしたでしょうか?

      空売り規制銘柄はなぜ株価が上がる?【3分解説】

      空売り規制

      「おとなの株ラウンジ」運営責任者。日本株投資歴15年。投資診断士。テクニカルアナリスト一次試験合格!バフェットとPリンチが心の師。リーマン・ショックで運用資産半減⇒1度は株から足を洗うが、バリュー投資+テクニカル投資で復活。バリューグロース+テクニカルを組み合わせた投資が得意。座右の銘は未練残すな、金残せ
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