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償却資産とは

償却資産とは
下の表は、償却資産の対象となる主な資産の例示です。

償却資産について

固定資産税の対象となる償却資産とは、土地及び家屋以外の事業の用に供することができる資産で、その減価償却費が法人税または所得税法の規定による所得の計算上、損金または必要な経費に算入されるべきもの(法人税または所得税を課されないものが所有するものを含む。)を言います。
償却資産を所有されている方は、毎年1月1日現在所有している償却資産の内容(取得年月、取得価額、耐用年数等)について、1月31日までに償却資産の所在する市町村に申告する必要があります。
実際に申告するにあたっては、法人の方は固定資産台帳や法人税申告書別表16等を、個人の方は所得税の申告における減価償却明細、固定資産を管理している帳簿等をもとに行ってください。

  • 償却資産の申告及び申告書等の記載方法については、「令和4年度 償却資産(固定資産税)申告の手引き (729KB) 」をご確認ください。
  • このホームページで償却資産申告書等の様式が印刷できます。必要な方は、申告書様式のページをご覧ください。

・耐用年数1年以上で取得価額または製作価額が10万円以上(平成10年3月3日以前に取得したものは20万円以上)の資産(ただし、法人においては、取得価額または製作価額が10万円未満であっても固定資産勘定に計上されている資産は申告の対象になり、取得価額または製作価額が10万円以上20万円未満であって一括償却の対象とされた資産は申告の対象にならない。)
・耐用年数が経過し減価償却を終って、残存価額のみが計上されている資産
・企業の都合により減価償却を行っていない資産
・事業所の帳簿や台帳に記載されていない、いわゆる帳簿外資産で1月1日現在事業用として供する事ができる資産
・建設仮勘定で計上されている資産であっても、その一部が1月1日までに完成し事業用に供すことができる資産
・建設勘定、設備造作勘定で計上されている資産で、他から賃借している建物に施した付属設備(簡易間仕切り・冷暖房設備等)
・他の事業所に貸し付けてある資産(リース資産)
・遊休及び未稼働であっても事業用に供することができる資産
・割賦購入資産などで代金を完済しないものでも、現に事業用に供している資産
・改良費のうち資本的支出として資産に計上された場合は、本体部と区分して取得年月の異なるごとに申告してください。

2.償却資産の対象とならないもの

・自動車税の課税対象となる自動車、軽自動車税の課税対象となる原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車及び二輪の小型自動車
・牛、馬、果樹、その他の生物(観賞用植物は除く。)
・無形固定資産(例 電話加入権・特許権・ソフトウェア・実用新案権等)

固定資産税(償却資産)

償却資産とは、土地及び家屋以外の事業の用に供することができる資産で、その減価償却額又は減価償却費が法人税法又は所得税法の規定による所得の計算上、損金又は必要な経費に算入されるものをいいます。
償却資産を所有されている方は、毎年1月1日現在所有している償却資産の内容(取得年月、取得価額、耐用年数等)について、1月31日までに償却資産の所在する区にある都税事務所に申告する必要があります。
実際に申告するにあたっては、法人の方は固定資産台帳や法人税申告書別表16等を、個人の方は所得税の申告における減価償却明細、固定資産を管理している帳簿等をもとに行ってください。

  • 償却資産の申告及び申告書等の記入方法については、「令和4年度 固定資産税(償却資産)申告の手引き〔PDF:2.19MB〕」をご確認ください。
  • このホームページで償却資産申告書等の様式が印刷できます。必要な方は、申告書・申請書様式のページをご覧ください。
  • 申告にあたってご不明な点については、資産の所在する区にある都税事務所へお問い合わせください(「都税事務所等一覧」)。

3 償却資産の具体例

  1. 構築物
    舗装路面、庭園、門・塀・緑化施設等の外構工事、看板(広告塔等)、ゴルフ練習場設備、受変電設備、予備電源設備、その他建築設備、内装・内部造作等
  2. 機械及び装置
    各種製造設備等の機械及び装置、クレーン等建設機械、機械式駐車設備(ターンテーブルを含みます。)等
  3. 船舶
    ボート、釣船、漁船、遊覧船等
  4. 航空機
    飛行機、ヘリコプター、グライダー等
  5. 車両及び運搬具
    大型特殊自動車(分類記号が「0、00~09、000~099」「9、90~99、900~999」の車両)等
  6. 工具、器具及び備品
    パソコン、陳列ケース、看板(ネオンサイン等)、医療機器、測定工具、金型、理容及び美容機器、衝立等
  • 福利厚生の用に供するもの
  • 建設仮勘定で経理されている資産、簿外資産及び償却済資産であっても、賦課期日(1月1日)現在において事業の用に供することができるもの
  • 遊休又は未稼働の償却資産であっても、賦課期日(1月1日)現在において事業の用に供することができる状態にあるもの
  • 改良費(資本的支出・・・新たな資産の取得とみなし、本体とは区分して取扱います。)
  • 使用可能な期間が1年未満又は取得価額が20万円未満の償却資産であっても個別に減価償却をしているもの
  • 償却資産とは
  • 租税特別措置法の規定を適用し、即時償却等をしているもの
    • (例)中小企業者等の少額資産の損金算入の特例適用資産
      国家戦略特区税制適用資産
    • (地方税法第341条)

    4 償却資産の申告から課税までのながれ

    (1)申告書の提出

    (2)価格等の決定及び課税台帳への登録

    (3)課税台帳に登録した旨の公示

    (4)課税台帳の閲覧

    (5)審査の申出

    償却資産課税台帳に登録された価格について不服があるときは、償却資産課税台帳に価格等が登録された旨の公示の日から、納税通知書を受け取った日後3か月以内(ただし、上記公示の日以後に価格等の決定又は修正等があった場合、その通知書を受け取った日後3か月以内)償却資産とは 償却資産とは に、文書により東京都固定資産評価審査委員会に対し、「審査の申出」をすることができます。
    また、審査の決定に不服がある場合、決定の取消しの訴えを提起することができます。
    審査申出書の様式はこちらをご覧ください。

    (6)税額の算出及び納税通知書の交付(課税)

    【 税額 = 課税標準額 × 税率[100分の1.4] 】

    なお、価格等の算出の結果、課税標準額が150万円(免税点)未満の場合には課税されないため、納税通知書を交付しません。

    (7) 審査請求

    • (地方税法第349条の2、第350条、第351条、第362条、第382条の2、第383条、第410条、第411条、第432条、行政不服審査法第18条、東京都都税条例第129条)

    5 償却資産の申告先

    償却資産が所在する各区の都税事務所の償却資産班に申告書等のご提出をお願いいたします
    なお、法人事業税の申告先と異なる場合がありますので、申告前にご確認をお願いいたします(下記表参照)。

    償却資産 千代田 文京 荒川 足立 中央 江東 江戸川 台東 墨田 葛飾 品川 大田 新宿 中野 杉並 渋谷 目黒 世田谷 豊島 板橋 練馬
    個人事業税・法人事業税等 千代田 荒川 中央 台東 品川 新宿 渋谷 豊島
    事業所税 千代田 中央 新宿

    6 償却資産の税額等の算出方法

    前年中に取得した資産
    (取得月にかかわらず半年分を償却します。)
    前年前に取得した資産
    前年度評価額×(1-r)

    *破線枠内の数値処理は、東京都の電算システムにおいては小数点以下第4位を四捨五入しています。

    • 課税標準額 (1,000円未満切り捨て)
    • ×
    • 税率 (100分の1.4)
    • 税額 (100円未満切り捨て)
    • 課税標準額が150万円未満の場合は、課税されません。

    〈計算例 (概算)〉

    資産の名称等
    取得年月 取得価額 耐用年数 減価率
    舗装路面 (コンクリート敷) 令和3年9月 2,700,000円 15年 0.142
    ルームエアコン 令和2年11月 500,000円 6年 0.319
    看板 (ネオンサイン) 令和2年2月 1,655,300円 3年 0.536
    資産の名称等 舗装路面(コンクリート敷) ルームエアコン 看板(ネオンサイン)
    取得年月 令和3年9月 令和2年11月 令和2年2月
    取得価額 2,700,000円 500,000円 1,655,300円
    耐用年数 15年 6年 3年
    減価率 0.142 0.319 0.536
    令和4年度
    評価額
    2,償却資産とは 700,000円
    ×(1- 0.142×1/2 ) 償却資産とは
    = 2,508,300円
    (令和4年度評価額)
    500,償却資産とは 000円
    ×(1- 0.319×1/2 )
    =420,000円
    (令和3年度評価額)
    420,000円(前年度評価額)
    ×(1-0.319)
    = 286,020円
    (令和4年度評価額)
    1,655,300円
    × (1- 0.536×1/2 )
    =1,211,679円
    (令和3年度評価額)
    1,211,679円(前年度評価額)
    ×(1-0.536)
    = 562,219円
    (令和4年度評価額)
    合計 3,356,539円(令和4年度評価額)

    償却資産とは
    評価額の合計 = 決定価格 = 課税標準額(課税標準の特例の適用を受ける資産がない場合)

    1,000円未満を切り捨て、税率(100分の1.4)をかけます。 3,356,000円×0.014=46,984円

    100円未満を切り捨てます。 46,984円→ 46,900円 (税額)

    • (地方税法第350条、第351条、固定資産評価基準第3章第1節二、三)

    7 償却資産の軽減制度について(令和3年4月時点)

    固定資産税(償却資産)の軽減制度としては、①非課税、②課税標準の特例、③減免があります。
    下表では、①~③それぞれについて、その主なものを例示しています。
    軽減制度の対象となる資産は、地方税法や都税条例で定める要件を満たすものに限られます(表内の「条項」及び「対象資産」をご覧ください。)。
    軽減制度の適用を受ける場合は、償却資産申告書とともに以下の書類を郵送又は窓口にてご提出いただく必要がございます。
    また、①~③の適用を受けていた資産が適用要件を満たさなくなった場合は、資産の所在する区にある都税事務所までご連絡ください。

    • ①非課税の適用を受ける場合 償却資産とは : 「固定資産税・都市計画税非課税申告書」及び認定資料(※1)
    • ②課税標準の特例の適用を受ける場合 : 「固定資産税・都市計画税の課税標準の特例に係る届出書」及び認定資料(※1)(※3)
    • ③減免の適用を受ける場合 : 「固定資産税減免申請書」及び認定資料(※1)(※2)
    • 保護施設
    • 小規模保育事業
    • 児童福祉施設(認可保育所等)
    • 認定こども園
    • 老人福祉施設
    • 障害者支援施設
    • その他社会福祉事業の用に供する固定資産

    【課税標準の特例(主なもの)】 償却資産とは 償却資産とは
    条項(地方税法) 対象資産 主な認定資料(例)
    第349条の3第5項 内航船舶 船舶国籍証書、船舶検査証書等
    第349条の3第26項 外国貿易のための外航船舶による物品運送用コンテナ コンテナの申請証明書、確認書等
    附則第15条第2項第1~5号 公害防止設備 設置届出書、事業許可書等
    附則第15条第30項 地下街等における洪水時避難確保・浸水防止設備 見積書、現地写真等
    附則第15条第34項 企業主導型保育事業企業主導型保育事業(運営費)助成決定通知書等
    附則第64条 先端設備等導入計画に基づいて取得した設備 先端設備等導入計画認定申請書等

    【減免(主なもの)】
    条項(都税条例) 対象資産 主な認定資料(例)
    第134条第1項第2号 公共用歩廊等 設置計画、運営概要、現地写真等
    第134条第1項第2号 幼稚園 設立許可書、寄附行為、幼児教育内容を示す案内書・パンフレット等
    第134条第1項第2号 認証保育所 認証書、保育内容を示す案内書・パンフレット等、保育所規則等
    第134条第1項第2号 地域のケア付き住まい 事業開始届、事業所指定通知書、介護指定通知書、事業概要、パンフレット等
    第134条第1項第3号 災害等により滅失・損害を受けた固定資産 り災証明書等
    第134条第1項第4号 普通公衆浴場 公衆浴場営業許可証等

    8 償却資産とは 申告内容の確認調査について

    東京都主税局・都税事務所では、申告書の受理後、償却資産の申告内容が適正であることを確認するために、地方税法第353条及び第408条に基づいて電話でのお問い合わせや資料提供のご依頼、実地調査を行っています。お忙しいところ誠に恐縮ですが、主税局・都税事務所の職員が調査に伺った際はご協力くださいますようお願いいたします。
    また、地方税法第354条の2に基づき、所得税又は法人税に関する書類について閲覧を行うことがあります。
    上記の調査に伴い、資産の申告もれ等が判明した場合は、申告内容の修正をお願いすることがあります。申告内容の確認調査について、ご理解・ご協力をお願いいたします。

    • (地方税法第353条、第354条の2、第408条)

    9 過年度への遡及等について

    • (地方税法第17条の5第5項及び第7項)

    固定資産税(償却資産)Q&A

    Q1 事業用の建物を所有した場合、どのようなものが申告の対象になりますか。

    A1 受変電設備、蓄電池設備などの建物附属設備、機械式駐車設備(ターンテーブルを含みます。)、外構工事や広告塔などの構築物等については、償却資産として申告の対象になります。
    下記「主な資産例」を参考に、工事見積書・固定資産台帳等をご確認の上、対象資産を申告してください。
    なお、税務上「建物一式」として資産をまとめて減価償却している場合であっても、該当する資産を抜き出して申告していただく必要がございます。

    償却資産とは?償却資産税の計算方法から申告時期まで詳しく解説


    「償却資産税」という言葉を聞いたことがありますか?償却資産税とは固定資産税の一種です。固定資産税は土地や家屋だけではなく、機械や備品など、いわゆる償却資産にも課されます。

    ■償却資産と償却資産税

    ■申告の対象となるもの

    それでは、具体的に課税・申告の対象になるものを見ていきましょう。
    注意しなければならないのは、現在使用していない機材などについても対象となることです。(10万円超30万円以下の償却資産で全額を一括損金算入したものを含みます)
    構築物
    路面舗装、門、弊、看板等
    機械及び装置
    各種製造設備、機械式駐車設備等
    船舶
    ボート、釣船、漁船、遊覧船等
    航空機
    飛行機、ヘリコプター、グライダー等
    車両及び運搬具
    大型特殊自動車等(自動車税、軽自動車税の対象となる車両は対象外)
    工具・器具及び備品
    パソコン、理美容機器等

    ■申告の対象にならないもの

    逆に、以下のような資産は課税・申告の対象から除かれますので、注意が必要です。
    ・自動車税、軽自動車税の課税対象となるべきもの
    ・ 無形固定資産 (例:アプリケーションソフトウェア、特許権、実用新案権等)
    ・ 繰延資産
    ・ 平成10年4月1日以降開始の事業年度に取得した償却資産で、耐用年数が1年未満又は取得価額が10万円未満の償却資産について、税務会計上固定資産として計上しないもの(一時に損金算入しているもの)
    ・ 取得価額が20万円未満の償却資産を、税務会計上3年間で一括償却しているもの
    ・ 平成20年4月1日以降に締結されたリース契約のうち、所有権移転外リース及び所有権移転リース資産で取得価額が20万円未満のもの
    また、償却資産税は、法人税や所得税とは異なり、納付先の市区町村が申告書を基に税額を計算する賦課決定方式が採用されていますので、申告時に税額計算を行う必要はありません。
    とはいえ、予め納税額を推計したいという方がほとんどではないでしょうか。納税額の計算方法は以下をご参照ください。

    ■申告の流れ

    申告書の提出先は、法人事業税や事業所税と異なる場合があるため注意が必要です。例えば東京都23区では償却資産が存在する区にある都税事務所に申告します。
    申告書は、賦課期日である1月1日に所有している償却資産について、その年の1月31日までに提出します。
    申告から課税までのおおまかな流れは、以下の通りです。
    ①申告書の提出
    1月31日(1月31日が休日の場合はその翌日)までに、申告書を提出します。(東京都23区であれば都税事務所宛)
    ②価格等の決定及び課税台帳への登録
    申告および調査に基づき、償却資産の価格等が決定されます。価格等が決定された償却資産は、「償却資産課税台帳」という償却資産の状況や評価を明らかにするための台帳に登録されます。
    ③課税台帳に登録した旨の公示
    償却資産が償却資産課税台帳に登録されたら、その旨が公示されます。
    ④課税台帳の閲覧
    課税台帳に登録した旨が公示されると、所有者等、固定資産税の課税に直接関係を有する人は、都税事務所において、課税台帳に登録された価格等を閲覧することができるようになります。
    ⑤審査の申出
    課税台帳を閲覧し、価格に不服がある場合には、審査の申出をすることができます。
    ⑥税額の算出および納税通知書の交付
    毎年6月上旬になると納税通知書が交付されます。ただし、価格等を算出した結果、課税標準額が150万円未満の場合は課税されませんので、納税通知書も交付されません。
    ⑦審査請求
    課税内容に不服がある場合には、審査請求をすることができます。
    ⑧納期
    通常4回の納期があります。東京都23区の場合、第1期:6月、第2期:9月、第3期:12月、第4期:翌年2月が納期となります。年によって、曜日の関係で前後しますので、ご注意ください。
    (出典:東京都主税局Webサイト 固定資産税(償却資産) 償却資産の申告から課税までのながれ )

    税額の計算方法は、以下の通りです。
    償却資産税(100円未満切り捨て) = 課税標準額(1,000円未満切り捨て) × 税率
    なお、税率は1.4%の市区町村が多いですが、一部1.5%などの税率を用いる市区町村もありますので注意ください。
    税額を算出するには課税標準額をどのように算定するのかが重要ですので、その算定方法を見ていきましょう。
    課税標準額は、減価償却の考え方に基づき、以下のように求めます。
    ① 償却資産の取得価額に減価率を乗じて、評価額を算定する
    初年度…評価額 = 取得価額 × (1-減価率×1/2)
    2年目以降…評価額 = 前年度評価額 × (1-減価率)
    ② 償却資産とは 各資産の評価額を、資産が所在する区ごとに合算した額である決定価格を算出する
    決定価格の1,000円未満を切り捨て、課税標準額を求める
    注意が必要なのは、①の償却資産の評価額の算定です。減価償却の定率法により算出しますが、初年度については、取得時期に関わらず、減価率に1/2を乗じます。つまり、ちょうど半年経過時に当該資産を取得したと見做すということです。

    ■申告漏れがあった場合は?

    ■困った場合には外部の信頼できる委託先を探そう

    ここまで償却資産税の計算方法を見てきましたがいかがでしたでしょうか。
    各々の資産のその年度における評価額が課税標準額となる点がポイントです。また、経理・税務などの専任担当がいないときやリソースが足りない場合は、クラウドサービスを利用したり、専門家にアウトソーシングしたりするのも効率的な方法です。ご検討ください。
    なお、各市町村によっては税率や細かいルールが異なる場合がありますので、興味のある方は対象市町村のウェブサイトを確認してみてください。

    償却資産を分かりやすく解説!

    下の表は、償却資産の対象となる主な資産の例示です。

    償却資産と家屋の区分とは?

    ■家屋と設備等の所有者が 同じ 場合
    独立した機器としての性格が強いもの、特定の生産又は業務の用に供されるもの等については、 償却資産として取扱います

    ■家屋と設備等の所有者が 異なる 場合
    賃借人(テナント)等(※)が取り付けた 事業用の内装・造作及び建築設備等については、償却資産として取扱います。当該設備は、 賃借人(テナント)等の方が償却資産としてご申告ください。
    (※)「賃借人(テナント)等」とは、家屋の所有者以外の者をいいます。

    いつまでに?

    賦課期日(1月1日)償却資産とは 現在所有している償却資産を、その年の 1月31日まで に、資産が所在する区にある都税事務所に申告していただきます。

    提出する必要のある方は?

    ア 償却資産を他に賃貸している方
    イ 所有権移転外リースの場合、償却資産を所有している貸主の方
    ウ 所有権移転リースの場合、原則として償却資産を使用している借主の方
    エ 割賦販売の場合等、所有権が売主に留保されている償却資産は原則として買主の方
    オ 償却資産の所有者がわからない場合、使用されている方
    カ 償却資産を共有されている方(各々の持分に応じて個々に申告されるのではなく、「代表者( 外○名)」という共有名義でご申告ください。)

    キ 内装・造作及び建築設備等を取り付けた賃借人(テナント)等の方

    申告の対象となる資産とは?

    令和4年1月1日現在において、 事業の用に供することができる資産 です。なお、 次に掲げる資産も申告が必要 になりますので、ご注意ください。

    ア 償却済資産(耐用年数が経過した資産)
    イ 建設仮勘定で経理されている資産及び簿外資産
    ウ 遊休又は未稼働の資産
    エ 償却資産とは 改良費(資本的支出:新たな資産の取得とみなし、本体とは区分して取扱います。)
    オ 福利厚生の用に供するもの
    カ 使用可能な期間が1 年未満又は取得価額が20 万円未満の償却資産であっても個別に減価償却しているもの
    キ 租税特別措置法の規定を適用し、即時償却等をしているもの

    (例)
    ・中小企業者等の少額資産の損金算入の特例適用資産
    ・グリーン投資減税適用資産(租税特別措置法第10 償却資産とは 条の2、第42 条の5、第68 条の10)
    ・国家戦略特区税制適用資産(租税特別措置法第42 条の10、第68 条の14)

    申告の対象とならない資産とは?

    次に掲げる資産は、償却資産の対象とならないので申告の必要はありません。

    ア 自動車税(種別割)・軽自動車税(種別割)の課税対象となるべき4 4 4 4 もの(実際に自動車税(種別割)等が課されている必要はありません。)
    例:小型特殊自動車に分類されるフォークリフト等
    イ 無形固定資産(例:アプリケーションソフトウエア、特許権、実用新案権等)
    ウ 繰延資産(例:創立費、開業費、開発費等)
    エ 平成10年4月1日以後開始の事業年度に取得した償却資産について
    ・耐用年数が1年未満又は取得価額が10万円未満の償却資産で、税務会計上固定資産として計上しないもの(一時に損金算入しているもの又は必要経費としているもの)
    ・取得価額が20万円未満の償却資産で、税務会計上3年間で一括償却しているもの
    オ 平成20年4月1日以降に締結されたリース契約のうち、法人税法第64条の2第1項又は所得税法第67条の2 第1 項に規定するリース(所有権移転外リース及び所有権移転リース)資産で取得価額が20 償却資産とは 万円未満のもの

    少額の減価償却資産の取扱いについて

    ①取得価額10万円未満の資産のうち一時に損金算入したもの

    ②取得価額20万円未満の資産のうち3年間で一括償却したもの

    ③地方税法施行令第49条ただし書による、法人税法第64条の2第1項又は所得税法第67条の2第1項に規定するリース資産のうち、取得価額が20万円未満のもの

    ただし、 下記④、⑤に記載する資産(③に該当するものを除く) は、固定資産税(償却資産)の申告対象となりますのでご注意ください。

    ④租税特別措置法の規定により、中小企業特例を適用して損金算入した資産

    ⑤少額であっても個別に減価償却することを選択した資産

    償却資産の計算方法は?

    評価額の算出方法

    償却資産の評価は償却資産の取得年月、取得価額及び耐用年数に基づき、申告していただいた資産について一品ごとに賦課期日(1月1日)現在の評価額を算出します。

    課税標準額の算出方法

    税額の算出方法

    課税標準額に基づき、税額を算出します。

    償却資産申告書をどのように記入するか?

    <氏名>

    償却資産を 共有されている方 は、「 代表者外○名 」という共有名義で記入してください。 併せて、申告書右下にある「 18備考 」に 共有者全員の住所及び氏名 を記入してください。

    <取得原価>

    (1)前年前に取得したもの(イ)
    昨年までの申告に基づき、取得価額が印字されています。

    (2)前年中に減少したもの(ロ)
    (イ)のうち、前年中に減少した資産の取得価額を記入してください。

    (3)前年中に取得したもの(ハ)
    今回新たに申告いただく資産の取得価額を記入してください。

    <15 市(区)町村内における事業所等資産の所在地>

    また、「外○件」の部分について 追加又は変更がある場合 は、< 18 備考(添付書類等) >欄又は 別用紙(任意様式)に記入 してください。

    償却資産とは <16 借用資産>

    借用資産(リース資産、レンタル資産)の有無について、該当する方を○で囲んでください。 借用資産がある場合は、貸主の名称、住所等を記入してください。

    <備考(添付書類等)>

    次のア~キのような事項を記入してください。 なお、書ききれない場合は、別用紙(任意様式)に記入してください。

    ア 住所、氏名等に異動があった場合は、異動事由(商号変更等)、異動年月日、旧住所、旧氏名等参考になる事項
    イ 合併があった場合は、合併日、合併法人名、被合併法人名等
    ウ 前年中に資産の増減がなかった場合は、「増減なし」等の付記
    エ 非課税資産、課税標準の特例適用資産、減免該当資産又は耐用年数の短縮等を適用した資産を所有されている場合は、その届出書等、添付書類の名称
    オ 納税管理人を定めている場合は、その方の住所、氏名
    カ 償却資産を共有されている場合は、所有者全員の住所、氏名(個人番号又は法人番号の記入は不要です。)
    キ その他、この申告に必要な事項及び償却資産の評価について参考となる事項

    なお、 償却資産を所有されていない方 は、「 該当資産なし 」等の付記をお願いします。

    申告しないとどうなる?

    正当な理由がなく申告をされなかった場合 には、地方税法第 386 条及び東京都都税条例第 償却資産とは 137 条の規定により、 過料を科されることがあります。

    また、 虚偽の申告 をされた場合には、地方税法第 385 条の規定により、 償却資産とは 罰金を科される ことがあります。

    動画で償却資産税 をかんたん解説

    償却資産税(初級編)

    償却資産税(申告・納税編)

    償却資産に関するFAQ

    Q1 事業用の建物を所有した場合、どのようなものが申告の対象になりますか。

    下記「主な資産例」を参考に、工事見積書・固定資産台帳等をご確認の上、対象資産を申告してください。なお、税務上「建物一式」として資産をまとめて減価償却している場合であっても、該当する資産を抜き出して申告していただく必要がございます。

    課税のしくみ(償却資産に対する課税)

    Adobe Reader の入手

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    償却資産の対象になるもの

    1. 構築物(門扉・看板・街路灯・庭園・舗装路面・建築付帯設備など)
      ※建築付帯設備を家屋所有者以外の方(テナントなど)が、その事業のために取り付けた資産は、家屋と一体であっても償却資産とみなされ、取り付けた方(テナントなど)に対して固定資産税(償却資産)が課税されます。
    2. 機械及び装置(工作機械・建設機械・印刷機械など)
    3. 船舶・航空機(モーターボート・客船・ヘリコプターなど)
    4. 車両及び運搬具(大型特殊自動車・貨車・客車など)
    5. 工具、器具、備品(測定工具・切削工具・パソコン・机・ロッカーなど)

    償却資産の対象にならないもの

    1. 耐用年数が1年未満の資産
    2. 取得価格が10万円未満の資産で法人税等の規定により一時に損金算入されたもの(少額償却資産)
    3. 取得価格が20万円未満の資産で法人税等の規定により3年間で一括して均等償却するもの(一括償却)
    4. 自動車税・軽自動車税の対象となるもの

    償却資産の評価

    1. 前年中に取得したもの
      評価額(価格)=取得価額×[1-減価率÷2]
    2. 前年前に取得したもの
      評価額(価格)=前年度の評価額(価格)×[1-減価率]

    令和4年度申告期間は、令和4年1月4日(火曜)から令和4年1月31日(月曜)です。
    期限の間近になりますと受付の混雑が予想されますので、1月21日頃までに申告くださるようご協力ください。

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