外国為替に関する取引戦略

売るタイミングと長期投資のメリット

売るタイミングと長期投資のメリット

”世界一の投資家”として有名なアメリカのウォーレンバフェット氏は、長期投資を徹底しています。
彼が発言した「投資するのは株でなく、会社である」という言葉は、多くの投資家が感銘を受けたことでしょう。
ここからは、会社を見極める基準のポイントをご紹介していきます。
・人を幸せにする会社か
・事業内容はシンプルで理解できるか
・安定した事業実績であるか
・合理的な経営者であるか
・自己資本比率をアップしようとしているか
・応援したくなる会社か
株の値動きや価値だけを重視するのではなく、会社の方針や成長率にも注目してください。 売るタイミングと長期投資のメリット

投資を始めるタイミングはいつが良い?

投資を始めるタイミングはいつが良い?

このグラフはON COMPASSで運用した際のリターンの振れ幅を年率化し、保有期間別(1・3・5・10・15年間)にまとめたグラフです。リターンの振れ幅は開始時期ごとに検証し、最大値と最小値、平均値を表示しています。例えば、保有期間1年間のリターンの振れ幅ならば、2000年1月から2001年1月までの1年間、2000年2月から2001年2月までの1年間…というように1ヵ月ずつ運用開始時期をずらして検証した結果を示しています。
このグラフでは、1年間の最高値は42.9%、最低値は-33.1%となっています。これは始めるタイミングが良ければ1年間で最高42.9%のリターンを得られますが、最低のときには-33.売るタイミングと長期投資のメリット 1%のリターンになるということです。長期間保有せず、短期間保有する場合は、始めるタイミングによって、これだけパフォーマンスに差が出ます。
一方、15年間保有した場合は、最高値が5.0%、最低値が3.1%と、2%程度の差しかありません。長い運用期間の中で良いときも悪いときもありますが、長期で投資を行うといつ始めても時間の経過とともにリターンの振れ幅がならされて、小さくなる傾向にあります。そのため長期投資の場合は、始めるタイミングよりも「とにかく続けること」が大切です。 この他にも長期投資では、時間を味方に付けることで多くのメリットがあります。例えば、若いうちから少額でも積立を続けることで、気が付いたときには運用資金が大きくなっていることや、元金と利益を一緒に投資することで、複利効果が得られることなどです。

●ON COMPASS 留意事項 <リスク> ・投資一任契約に基づき買付対象となる投資信託は、主に値動きのある有価証券等を投資対象としています。 ・投資信託の基準価額は、組み入れた有価証券等の値動き等(組入商品が外貨建てである場合には為替相場の 変動を含む)の影響により上下するため、これにより元本損失が生じることがあります。 ・投資信託は、投資元本及び分配金の保証された商品ではありません。 <手数料・費用等> ・投資一任契約に基づき買付けされた投資信託については、申込手数料、解約手数料、信託財産留保額はかかりません。 当該投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、純資産総額に対して年率0.825%(税込0.9075%)を乗じた額の信託報酬(運用資産の純資産総額に対し年率0.60%(税込0.66%)の調整後投資一任報酬を含みます。)がかかります。また、当該投資信託が投資対象とする投資信託証券の純資産総額に対して年率0.10%(概算)程度を乗じた額の運用管理費用及びその他費用がかかります。その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。・ON COMPASSの実質コストの合計は、運用資産残高に対して年率1.0075%程度(税抜0.925%程度)を想定しています。・投資一任口座の口座開設・維持費はかかりません。 <その他重要事項> ・お客様が投資一任口座を開設する口座管理金融機関は、投資一任契約締結の媒介業務をマネックス・アセットマネジメントから委託され、投資一任契約締結に係る勧誘や内容説明等を行います。 ・口座管理金融機関は媒介業務に係る報酬をお客様から頂くことはありません。 ・お取引の際は、契約締結前交付書面や交付目論見書等を必ずご確認ください。 (会社の概要) マネックス・アセットマネジメント株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商) 第2882号 加入協会 一般社団法人 日本投資顧問業協会 一般社団法人 投資信託協会

●ON COMPASS 留意事項 <リスク> ・投資一任契約に基づき買付対象となる投資信託は、主に値動きのある有価証券等を投資対象としています。 ・投資信託の基準価額は、組み入れた有価証券等の値動き等(組入商品が外貨建てである場合には為替相場の 変動を含む)の影響により上下するため、これにより元本損失が生じることがあります。 ・投資信託は、投資元本及び分配金の保証された商品ではありません。 <手数料・費用等> ・投資一任契約に基づき買付けされた投資信託については、申込手数料、解約手数料、信託財産留保額はかかりません。 当該投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、純資産総額に対して年率0.825%(税込0.9075%)を乗じた額の信託報酬(運用資産の純資産総額に対し年率0.60%(税込0.66%)の調整後投資一任報酬を含みます。)がかかります。また、当該投資信託が投資対象とする投資信託証券の純資産総額に対して年率0.10%(概算)程度を乗じた額の運用管理費用及びその他費用がかかります。その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。・ON COMPASSの実質コストの合計は、運用資産残高に対して年率1.0075%程度(税抜0.925%程度)を想定しています。・投資一任口座の口座開設・維持費はかかりません。 <その他重要事項> ・お客様が投資一任口座を開設する口座管理金融機関は、投資一任契約締結の媒介業務をマネックス・アセットマネジメントから委託され、投資一任契約締結に係る勧誘や内容説明等を行います。 ・口座管理金融機関は媒介業務に係る報酬をお客様から頂くことはありません。 ・お取引の際は、契約締結前交付書面や交付目論見書等を必ずご確認ください。 (会社の概要) マネックス・アセットマネジメント株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商) 第2882号 加入協会 一般社団法人 日本投資顧問業協会 一般社団法人 投資信託協会

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売るタイミングと長期投資のメリット

投資信託を売却するタイミングを解説!

投資信託を売却するタイミングを解説!

基準価額が値上がりしたとき

目標金額に達したとき

ライフイベントでお金が必要なとき

資産をリバランスするとき

ほかの金融商品を購入するとき

投資信託の利益確定の際に気をつけるべきポイント

投資信託の利益確定の際に気をつけるべきポイント

利益は分配金も含めて考える

売却差益とは
分配金とは

利益には税金や手数料がかかる

確定申告に注意が必要

確定申告不要なケース
確定申告が必要なケース

売却後現金が戻ってくるまでに時間がかかる

クローズド期間は売却できない

長期保有も検討する

著者プロフィール

著者 森本 由紀

投資信託は預金商品ではなく、預金保険の対象ではありません。また、投資元本および収益分配金が保証された商品ではありません。
運用口座(四国アライアンス証券仲介口座)で取り扱う投資信託は、投資者保護基金の対象であり、証券取引口座(銀行口座)で取り扱う投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。
投資信託は、値動きのある有価証券等に投資するため、信託財産に組み入れられた株価や債券価格の変動、金利変動、外貨建資産に投資している場合には為替相場の変動などにより、お受取金額が投資元本を下回ることがあります。価格変動要因については、取扱店にお問い合わせのうえ、ご確認ください。
投資信託の運用による収益および損失は、すべてお客さまに帰属します。
投資信託には、購入時手数料【約定金額に対し最高3.85%<税込み>】ならびに解約時の信託財産留保額【解約時の基準価額に対し最高0.5%】が必要となり、保有期間中は運用管理費用(信託報酬)【純資産総額に対し最高2.42%<税込み>】、監査費用、売買委託手数料、組入資産の保管等に要する諸費用等が信託財産から支払われます。※当該費用の合計額については購入金額や保有期間等に応じて異なりますので表示することはできません。 売るタイミングと長期投資のメリット
投資信託には、クーリング・オフの適用はありません。
投資信託をご購入の際は、投資信託説明書(交付目論見書)および目論見書補完書面をお渡ししますので、必ず内容をご確認のうえ、お客さまの判断でお選びください。
投資信託説明書(交付目論見書)および目論見書補完書面は当行の本・支店等にご用意しております。

商号等:株式会社伊予銀行(登録金融機関)
登録番号:四国財務局長(登金)第2号
加入協会:日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会

商号等:四国アライアンス証券株式会社(金融商品取引業者)
登録番号:四国財務局長(金商)第21号 売るタイミングと長期投資のメリット
加入協会:日本証券業協会

サラリーマン必見!長期投資の注意点とメリット・デメリットまとめ


投資をはじめる際、「長期投資は本当にリターンがあるのか」「儲かるのは短期投資の方ではないか」と悩む人が多く存在します。 売るタイミングと長期投資のメリット
長期投資に対して”安全ではあるがそれほど儲からない”短期投資に”リスクがあるが儲かりそう”という漠然としたイメージを持っている人も少なくありません。
しかし、投資方法を考える時は、リターンやリスクを検討する前に、まずは投資方式をライフスタイルと照らし合わせて検討することが大切です。
短期投資で一攫千金を狙うのも夢がありますが、毎日仕事で忙しいサラリーマンや子育てに忙しい主婦でも、無理なくコツコツ運用できるのが長期投資。
この記事では、長期投資のメリット・デメリットや注意点についてご説明していきます。 売るタイミングと長期投資のメリット
長期投資で成功したい方は、ぜひ参考にしてください。

サラリーマンは長期投資に向いている


長期投資を多くのサラリーマンにおすすめする理由は、長期投資が現在のライフスタイルを維持したままで、資産を無理しないで増やせるからです。
短期投資のデイトレードなどで大金を得ている方も確かに存在していますが、普通のサラリーマンが常に株価を確認して取引することはなかなか難しいでしょう。
しかし、コツコツと少しずつ運用していく長期投資であれば、本業が忙しい方でも着実に利益を得られる可能性があるのです。

長期投資におけるメリットとは?

長期投資のメリット1.複利法の効果が獲得できる

長期投資における最大のメリットと言えば、複利法の効果が獲得できること。
複利法とは単利法と対になるもので、毎年利子を元金に繰入れる方式です。 売るタイミングと長期投資のメリット
利息や配当金を投資資金にそのまま回すことによって、従来よりも利息が多くなるので、長期間になるほど資産が雪だるま式に増えていきます。
一方の単利法は、元金だけに利息が発生する方式です。
長期投資では、一般的に複利法を利用すると圧倒的に資産形成が早くなると言われています。
例えば、100万円の元金・5%の配当金で投資をスタートしたとしましょう。
複利法は配当金が元本にそのままプラスされるので、毎年配当金額と元本がアップします。
一方、単利法は100万円の元本に対して、一定の配当金が毎年出るだけです。
その結果、10年経った後は単利法よりも複利法の方が約13万円も運用益が多くなります。

長期投資のメリット2.売るタイミングと長期投資のメリット リスクをコントロールしやすい

市場を分散する

銘柄を分散する

時間を分散する

ひとつの会社の株を一気に購入するのではなく、一定額を毎月購入する形で投資を行うと、高値で買うリスクを少なくすることができます。
この方法はドルコスト平均法といって、よく投資信託で使われるものです。

長期投資のメリット3.税金や売買手数料の費用が低下する


投資を継続していく上において、税金や売買手数料は切っても切れない関係。
ほとんどの場合、投資商品を購入する際は購入手数料がかかり、売る時は売却手数料がかかります。
また、売却した際に儲けが出れば譲渡所得になり、分配金で獲得した儲けは配当所得になって、税金がその都度課せられます。
デイトレードを筆頭とした短期投資は、頻繁に売買を繰り返すので、税金や手数料がかかる回数もその分多くなります。
しかし、長期投資は売買を短期投資ほど頻繁に行わないため、最終的に税金や手数料がかかる回数も少なくなるケースがほとんどです。

長期投資のメリット3.メンタル面で比較的余裕が持てる

株価は毎秒ごとに変わるものですが、長期投資は長期的なリターンを狙うので、日々の値動きを短期投資ほど気にする必要はありません。
その結果、メンタル的に余裕を持って投資を続けやすいことも長期投資のメリットのひとつ。
投資においては、たびたび人の心理が短期的な値動きの要因になることがあります。例を挙げて一緒に確認していきましょう。

機関投資家が持っている株を高く売る

会社の良くない評判が流れた

売り注文が一時的に多くなると、株価は一気に低下します。
その原因が致命的な失態や誤った報道の時は、株価は徐々に元に戻っていくパターンが多いです。
投資家の心理的な要因による値動きは予測が難しいもの。
しかし、長期投資はこのようなイレギュラーなノイズを必要以上に気にする必要がないので、余裕を持って投資を行えます。

長期投資におけるデメリット

長期投資のデメリット1.儲けがすぐに獲得できない

長期投資は、株価の推移を長期間に渡ってチェックして売買するので、儲けが実際に獲得できるのは数年先になるケースがほとんど。
投資は会社の成長を期待してのものであり、短期的な数週間というものでは、ほとんど会社の成長はありえません。
長期投資を行う際は、儲けが獲得できる将来を見極めることが大切です。

長期投資のデメリット2.投資期間が長くなるほど予測が困難

長期投資を行う際、事前に会社の動きをチェックしてから投資をスタートさせます。
しかし、会社の大まかな1年後の動きであれば割合予測がしやすいですが、5〜10年後の動きになれば、予測が難しくなってしまいます。
これは短期投資にも言えることですが、投資した会社が倒産したり、業界が縮んでいる可能性があるかもしれません。

長期投資のデメリット3.運用する費用が大きくなりやすい

長期投資を投資信託で行った時は、投資商品を持っているだけでもお金がかかります。
ファンドが実際に動いている場合、0%~3%の運用管理費が毎日かかります。
運用した結果に関係なく費用がかかるので、運用管理費も含めて儲かるような商品を選ばないと、マイナスの収支になる場合もあります。

長期投資のデメリット4.銘柄を失敗して選ぶと時間とお金の無駄が大きい

長期投資は、最終的に損切りで終わると、投資資金だけでなく多くの時間が無駄になります。
そのため「いつか上がるだろう」と値下がりした株を持っていても、最終的に上がらなかった時は、時間とお金が無駄になってしまうのです。
長期投資をはじめる際は、妥協せずじっくり投資対象を見極めましょう。

長期投資における注意点


長期投資におけるメリット・デメリットについて、ご理解いただけましたか?
では次に、長期投資における注意点について解説していきます。

長期投資の注意点1.アセットアロケーション(資産配分)を意識する

イェール大学のイボットソン教授が発表した論文内に「アセットアロケーションで9割のリターンが決まる」という一文があります。
94の投資信託(mutual 売るタイミングと長期投資のメリット funds)と54の年金ファンド(pension funds)のデータを元に、投資リターンにおけるアセットアロケーションの寄与度について統計的に検証したこの論文は、多くの投資家の間で話題となりました。
なお、アセットアロケーションは、国内株式・国内債券・海外株式・海外債権・不動産投資・金投資など、投資先を資産レベルで振り分けること
例えば、投資全体を100%として、その中で「国内株式30%」「海外株式30%」「不動産投資40%」など、投資先ごとに振り分けるのがアセットアロケーションです。
このアセットアロケーションは、資産状況やリスク許容度、運用目的などによって適切な配分が異なります。
自分だけでは判断が難しい場合は、証券会社や金融機関に相談してみることをオススメします。

長期投資の注意点2.投資先の会社を理解する


”世界一の投資家”として有名なアメリカのウォーレンバフェット氏は、長期投資を徹底しています。
彼が発言した「投資するのは株でなく、会社である」という言葉は、多くの投資家が感銘を受けたことでしょう。
ここからは、会社を見極める基準のポイントをご紹介していきます。
・人を幸せにする会社か
・事業内容はシンプルで理解できるか
・安定した事業実績であるか
・合理的な経営者であるか
・自己資本比率をアップしようとしているか
・応援したくなる会社か
株の値動きや価値だけを重視するのではなく、会社の方針や成長率にも注目してください。

長期投資の注意点3.投資マーケットを景気の流れから検討する

投資マーケットは、世界情勢や時代の変化に合わせて柔軟に検討する必要があります。
株価は毎日変動していますが、投資を続けるうちに、変動パターンやマーケット成長具合が読めてくるはずです。
株式投資では、マーケットの展望を検討してから、それぞれのマーケットごとにいくつかの個別株を持つ方法があり、投資信託には国や世界を投資対象にした商品があります。

長期投資の注意点4.損切りする時期を明確にする

長期投資において次のようなパターンに陥った場合、損切りが必要になります。
・会社のビジネスモデルが、社会情勢の変化によって通用しなくなった
・会社のビジネスモデルが変化して、会社自体の価値が投資した時よりも低下したと判断できる
極端に株価が低下しても、売らない限り損をしないので「損切りは必要ない」と主張する人もいます。
しかし、長期投資において損切りのタイミングを逃すと、いわゆる”時間対効果”が感じられません。
何らかの理由で会社・環境が変わり、株価が低下してきた時は、投資する会社を再度見直して、損切りするかどうかを見極めましょう。

長期投資の注意点5.投資を続ける年齢を考えておく

リターンの計算にも関わってくるので、長期投資をはじめる際は”あらかじめ何歳まで投資を続けるか”をイメージしておく必要があります。
若い時は一部の収入を投資に資産形成として回すことができますが、資産形成のために無理に投資すべきではありません。
一方、若い時に形成した投資資金を運用しながら少しずつ取り崩し、充実した老後の生活のための資産活用に役立てる人多くいます。
しかし、極端に歳を重ねた人は、死亡や病気のリスクを踏まえた上で投資を行わなければいけません。
「リターンを確実に手にできるか」を考えた上で、状況にあった投資方法を選びましょう。

【まとめ】初心者におすすめの長期投資は不動産!


スキマ時間を活用して、コツコツ着実にリターンを得られる長期投資。
中でも不動産投資は、最初の物件選びさえ間違わなければ、安定したリターンが狙える人気の投資です。
しかし、無理な資金調達や現実と適当なシュミレーションを頼りに投資をはじめるのは絶対にNG。
自分のライフプランや今の状況を洗い出し、長期投資でリターンが得られるかを判断した上で挑戦しましょう。

分散投資のメリットは?資産を分散させて投資のリスクを減らそう

時間分散を用いた投資方法として主なものが「積立投資」です。積立投資は、少額から始められる投資として、初心者に人気があります。積立投資では、購入のタイミングを分散して一定額を投資するため、価格が安い時には多く買い、価格が高い時には少なく買います。価格の安い時期に多く購入することができるため、商品の平均価格を抑えることが可能になります。また、毎回の投資金額が一定であるため、急激な値下がりが起こったとしても、損害の程度を軽減できるのです。

〇ドル・コスト平均法

ドル・コスト平均法とは、中長期投資における手法です。価格が変動する商品を、常に一定の額で購入し続けることで、日々の価格変動リスクを平準化する方法で、主に積立投資で用いられています。このドル・コスト平均法では、投資のタイミングや期間を分散することでリスクを低減します。

2.ポートフォリオを組んで分散投資に取り組む

いざ分散投資をしようとしても、何から始めて、何の商品をどれだけ買っていけば良いかわからないという方も多いのではないでしょうか。分散投資を行う際によく用いられるのが、 売るタイミングと長期投資のメリット ートフォリオの作成 です。

「ポートフォリオを組む」とは、どの商品を組み合わせて資産を投資するかを設計することです。ポートフォリオを構成する商品は、株、債券、投資信託、預金、不動産などです。

2.1.ポートフォリオの組み方

商品(業種)をばらけさせる

〇商品をばらけさせる分散の一例
・・・投資に回す資産を米国株、国内株、債券、不動産に25%ずつ投資

〇業界・銘柄をばらけさせる分散の一例
・・・保有する国内株を同業種に固めず通信業、外食産業、金融業、精密機器、医薬品など複数の業種・銘柄に投資

自分の年齢に合わせた計画を立てる

このような場合、株式投資を中心としたポートフォリオを組むのがおすすめです。
株式投資は「ハイリスク・ハイリターン」と言われ、社会情勢や景気による価格変動リスクが大きい一方で大きなリターンを得られる投資の種類です。 多少リスクを負っていたとしても、その後の30~40代でリターンを回収することが可能です。

逆に60代からは、年金や貯金をベースにした投資を行うことになります。また、その先何十年と先を見据えた長期的な投資は難しく、 もし積極的な投資を行い大きな損失を被ってしまった場合、その後のリカバリーは現実的ではありません。 そのためリスクを取らない方が賢明です。安定的な運用が期待できるローリスク・ローリターンの国内債券を中心とした投資計画を立てると良いでしょう。

20代 独身かつ今後の社会人生活も長い → リスクが高いがリターンも大きい株式を中心とし、リターンの小さい債券の比率は下げた積極的な投資。

30代 結婚や出産などのライフステージの変化で出費が増える → 資産形成を視野に株式を中心としつつ、将来の教育資金を見据えて債券など安定した投資方法の比率を上げる。

40代 マイホーム購入や退職が見えてくる → 資産目減りリスクの高い株式投資は抑え、債券の比率を上げた安定的な投資。

50代 退職が近くなる → 退職によりまもなく収入が下がることを踏まえ、株式投資中心などというリスクは取らずより債券の比率を上げた安定的な投資。

60代 現役を終え年金生活 → 年金中心の収入になるため株式は小さい比率に落とし、債券を中心とした安定的な投資。

積立投資に為替ヘッジは必要か-米国株式への長期投資は為替ヘッジが無い方が良い | ニッセイ基礎研究所

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2為替ヘッジコストは投資期間が長いほど大きくなる
過去実績では、たしかに為替ヘッジコストの変動リスクは為替変動リスクよりも小さい(図表3)。しかし、為替ヘッジのリターンは、集計期間を長くするほどマイナス幅が大きくなる。円は長期的な低金利下にあり、ヘッジコストが積み重なったからだ。集計期間はデータの制約により20年までとしているが、投資期間を長くすれば、ヘッジコストのマイナス幅はさらに大きくなる。ドルに対するヘッジコストは期間が5年長くなるごとに約12%増加しており、30年投資するのであれば48%、40年投資するのであれば60%が、ドル建てリターンから引かれると概算できる。ユーロに対するヘッジコストは、2015年以降、継続的に0%前後を推移している影響から、ドルに対するヘッジコストよりもマイナス幅は小さい。

図表3 為替と為替ヘッジのリターンとリスク(ドル、ユーロ)

2――為替ヘッジと積立投資のリスク軽減効果

1投資時期を分散する積立投資でも為替リスク軽減効果はある
20代、30代が資産形成をする場合、一般的には、ある程度貯蓄してから投資を始める「一括投資」か、定期的に同じ資産に投資する「積立投資」か、どちらかを選択することになるだろう。同じ資産に同じ期間だけ投資するのであれば、期待リターンは積立投資の方が低いが、積立投資は購入時の価格が平均化されるため、期待リターンから大きく乖離するリスクも一括積立と比べて低くなることが知られている。

過去の実績から、10年間、外国株式指数に一括投資、積立投資をした場合の期待リターン、リスク、リスク調整済みリターン(期待リターン÷リスク)を示す(図表4)。外国株式指数は、米国株式にはS&P500、欧州株式にはSTOXX、先進国株式にはMSCIコクサイ、新興国市場にはMSCI Emerging Markets(以下、MSCI EM)を使用した。いずれも、円建て、為替ヘッジ無、データの制約により配当なしの指数を用いた。期待リターンは、データ期間(2004年12月~2020年10月)中の、投資期間10年を確保できる期間の各リターンの平均値とし、リスクは、それら各リターンの標準偏差とした。一括投資の各リターンはある月から10年間保有し続けた最終資産額の元本に対する増加率、積立投資の各リターンはある月から10年間毎月一定額を同一資産に積み立てた最終資産額の積立総額に対する増加率とした。

図表4から、どの指数でも、積立投資は一括投資と比べてリスクは低い。例えば、一括投資のリスクに対する積立投資のリスクの割合は、S&P500では16%、STOXXでは30%、MSCIコクサイでは21%、MSCI EMでは33%だ。期待リターンも同様に、積立投資の方が低いが、リスクの差ほどではない。結果として、リスク調整済みリターンは積立投資の方が高い。指数別では、期待リターン、リスク、リスク調整済みリターンのそれぞれが、S&P500、MSCIコクサイ、STOXX、MSCI EMの順に小さくなる。

図表4 一括投資と積立投資の過去実績(投資期間10年、為替ヘッジ無)

2米国株式への投資には為替ヘッジはつけなくてもよいだろう
過去実績をもとに、積立投資で為替ヘッジは必要だったかを評価する。為替ヘッジ無と同様、為替ヘッジ有においても、2004年12月~2020年10月までのヘッジコストを考慮した各指数のヘッジ有指数から、投資期間10年を確保できる期間の各リターンを、一括投資、積立投資それぞれについて算出する。

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