現在は、デジタルコンテンツばかりに注目されているNFTですが、天羽氏によると変えられるものは業界によって様々だといいます。
例えば、最近の音楽業界はサブスクリプション方式が一般的になっているため、アーティストに入ってくる印税の単価は安くなっています。一方で、NFTを使うと数量限定で曲を売り出すことができ、人気であるほど高値で売買されるようになります。
これにより、 アーティストはサブスクリプションよりはるかに高単価な収入を得ることができる ようになります。
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暗号資産を始めるのにおすすめの取引所13選!ビットコイン・仮想通貨取引をする際の選び方も解説!
(写真=PIXTAより引用)
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暗号資産(仮想通貨)取引所のおすすめ一覧【13選】
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また、LINE BITMAXでは、2020年から暗号資産貸出サービスを提供しています。暗号資産貸出サービスとは、ユーザーが保有している暗号資産をLINE BITMAXに貸し出し、貸借料を受け取るサービスです。1日から始められ、貸し出し期間中は毎日貸借料が貯まります。取引をしていないときにも、資産を増やすことができる魅力的なサービスです。
コインチェックテクノロジーズ 天羽 健介│現場から見たNFTの未来 ~第1回 – NFTとは?
天羽 健介(あもう けんすけ)
コインチェック株式会社 執行役員
コインチェックテクノロジーズ株式会社 代表取締役
日本暗号資産ビジネス協会(JCBA)NFT部会長
大学卒業後、商社を経て2007年株式会社リクルート入社。複数の新規事業開発を経験後、2018年コインチェック株式会社入社。主に新規事業開発や暗号資産の新規取扱、業界団体などとの渉外を担当する部門を統括し暗号資産の取扱数国内No.1を牽引。2020年より執行役員として日本の暗号資産交換業者初のNFTマーケットプレイスや日本初のIEOなどの新規事業を創出。2021年日本最大級のNFTマーケットプレイス「miime」を運営するコインチェックテクノロジーズ株式会社の代表取締役に就任。日本暗号資産ビジネス協会(JCBA)NFT部会長。著書に『NFTの教科書』(朝日新聞出版)。
- コインチェックテクノロジーズ 天羽 健介│現場から見たNFTの未来 ~第1回 – NFTとは?
誤解されているNFT、本質は?
天羽氏は、 NFT(Non-fungsible Token)はデジタルコンテンツに保有している情報を紐付けるはんこのようなもの だと表現します。
そして、コンテンツをコピーし放題だったインターネットの世界において、はんこのようなものを使うことによってデジタルコンテンツを所有することが革命的な点だと言います。
NFTには、通常何かしらのコンテンツが紐付いています。その中でも最もわかりやすい活用例が、 絵や音楽、動画といったデジタルコンテンツ です。
NFTでは、自分がNFTを持つことで、自分がそのコンテンツを持っているということを確実にすることができます。このような特性が理由で、天羽氏は NFTのことを「デジタル所有物」と表現 しています。
NFTがデジタル上でモノを所有できる状態を実現することができるのは、暗号資産のベース技術としても知られている ブロックチェーン の存在があるからです。ブロックチェーンの「価値そのものを移転させることができる」という特徴の1つによって、その コンテンツの所有者を技術的に証明することが可能 だからです。
より認知されている暗号資産で考えてみましょう。例えば、Aさんがビットコインを 2 BTC持っている場合、Aさんは自分が 2 BTCを持っていることを技術的に証明することができます。
従来であれば、このような証明は銀行のような第三者組織が行っていましたが、ブロックチェーンではインターネットに繋がってさえいれば、第三者組織がなくても証明することができます。
NFTの考え方もこれとまったく一緒です。暗号資産と唯一異なる点は、それがFungsible(代替可能)であるか、Non-Fungsible(代替不可能)であるかの違いだけです。
NFTはNon-fungsible Tokenという名前の通り、後者に該当します。同じものがたくさんある暗号資産と異なり、 NFTは代替できないひとつだけの存在 だからです。そのため、NFTにとあるデジタルアートが紐付いている場合、自分がそのNFTを持っていれば、自分がアートを持っているということが確実になります。
例えば、すでにNFTとして人気を博しているデジタルアートのスクリーンショットを撮ってNFTを発行すること自体は可能です。ただしブロックチェーン上データを見た際に、NFT発行者がそのアートの作者なのか、第三者なのかを確認することができます。
つまり コンテンツを識別することができる技術 ということです。
NFTは何をどれくらい変えるのか?
現在は、デジタルコンテンツばかりに注目されているNFTですが、天羽氏によると変えられるものは業界によって様々だといいます。
例えば、最近の音楽業界はサブスクリプション方式が一般的になっているため、アーティストに入ってくる印税の単価は安くなっています。一方で、NFTを使うと数量限定で曲を売り出すことができ、人気であるほど高値で売買されるようになります。
これにより、 アーティストはサブスクリプションよりはるかに高単価な収入を得ることができる ようになります。
天羽氏が言及したことに関連した、興味深いトピックがあります。
2022年2月18日付のCoinPostのニュースによると、米ミュージシャンのスティーブ・アオキ氏が 「10年間音楽をやってきて、これまで6枚のアルバムをリリースしたけど、それらを全部合わせた収入よりも、去年のわずか一回のNFTドロップによる収入が上回ったんだ。そのおかげで、より音楽に対して一辺倒になれたんだ。」 というコメントを残しています。
アーティストが創作に集中できるということは、ファンにとっても良いコンテンツに触れる機会を増やすことにつながるため、NFTがあることで双方にWin-Winの機会をもたらすことができるようになると言えます。
また、現状のアート業界では、一次流通分しかアーティストに報酬が入ってきません。アートをNFTにすると、ブロックチェーンの追跡可能性を使うことで、 はじめての暗号資産はコインチェック 売買されるたびに二次流通分からもアーティストに報酬が入ってくる ということが実現できるようになります。
さらに、最近はNFTと3Dバーチャル空間であるメタバースの掛け合わせによって、コミュニケーション方法が変わろうとしています。
メタバースは次世代SNSになる と言われています。既に登場しているメタバースは、その多くがせいぜいコミュニケーションができる程度にとどまりますが、 将来的には経済活動が行われるようになる と言われています。
伸びしろが大きいNFT市場
<時価総額>
2021年 | 2022年 | 倍率 | |
---|---|---|---|
日本の株式 (全市場) | 694兆円 | 753兆円 | 1.08倍 |
暗号資産 | はじめての暗号資産はコインチェック89兆円 | 264兆円 | 2.96倍 |
NFT | 300億円 | 1.9兆円 | 63.33倍 |
日本の株式の時価総額は、ほぼ横ばいで推移しているのに対して、暗号資産は約3倍と大きな伸びを見せています。
そして、暗号資産の伸びを大きく突き放すほどに驚異的な伸びを示すのがNFT市場なのです。NFT市場の時価総額は、2021年は300億円程度でした。
ところが、 わずか1年で60倍以上の時価総額に増加 しています。
市場の伸びを裏付けるかのように、日本を含む世界では様々なNFTのサービスが生まれています。
NFTを売買することができるマーケットプレイスを例にすると、日本だけでも既に20以上が存在しています。
また、大企業や昔ながらの団体もNFTの活用を発表しており、同じくブロックチェーン分野である暗号資産と異なる層がNFTの活用に乗り出しています。
コインチェックとコインチェックテクノロジーズでは、このような状況を踏まえて国内居住者向けサービスの「Coincheck NFT(β版)」や日本を含むグローバルユーザー向けの「miime」を展開しています。Coincheck NFT(β版)では、世界でも有名なメタバースゲーム「The Sandbox」の土地の販売を行っています。
以前、コインチェックで所有する土地の一部を販売した際には、わずか3秒で売り切れるほどの人気を博しています。
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